ライトアップ（6580）

事業の中身

中小・零細企業の経営を、インターネットの技術で支える会社だ。自社で使える補助金や助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請を依頼できるJシステムを、地方金融機関や大手・中堅企業、地方自治体に売る。申請の依頼はJコンサルに引き継がれ、ITと人材とマーケティングと助成金の視点から経営の相談に乗る。士業と組み、公的な支援制度の使い方を案内して導入の資金の負担を軽くする形をとる。

全国の中小企業が参加する共同ネットワークのJDネットでは、参加した企業がまとまった規模でITや人材やマーケティングの商材を安く仕入れ、自社の客に売れる。このほか、大手・中堅企業に向けてメールやソーシャルメディアのマーケティングの支援とコンテンツの制作も行う。

• 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑広告の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客はJシステムを導入する地方金融機関と大手・中堅企業と地方自治体、経営の相談をする中小・零細企業、Webマーケティングを頼む大手・中堅企業だ。広告代理店を介した取引もある。

業績3期

2026年3月期の売上高は35億円、営業利益は5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。

2024年3月期から2026年3月期までの3期で、売上高は25%増えた。

有報で開示されている業績は3期分。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が14.3%、2025年3月期が17.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率14.3%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から79番目。中央値は8.4%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,756万円は、上から103番目。中央値は2,066万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、351社の中で上から270番目。中央値は87億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑SCSK（非上場）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑トランス・コスモス（9715）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に86円が出ていき、営業利益として14円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。

会社の大きさ

連結の従業員数は127人。本社は渋谷区渋谷二丁目１５番１。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,756万円になる。

何に左右される

Jシステムを入れる金融機関や自治体の広がりが入口を決め、そこから引き継がれるJコンサルの相談が売上になる。国や自治体の公的な支援制度が相談の土台にある。

JDネットに参加する企業の輪が商材の取引を生む。Webマーケティングの受注と、相談や制作を担う人の体制が費用に効く。

この会社の技術

会社の条件から使える補助金や助成金を自動で選び出し、そのままオンラインで申請の依頼までつなぐ仕組み。

この会社を読む言葉

• 補助金・助成金：国や自治体が、条件に合う事業者に出すお金
• DX：仕事のやり方をデジタルの技術で作り替えること
• 経営コンサルティング：会社の困りごとを外から一緒に考える仕事