会社図鑑
ネットプロテクションズホールディングス(7383)
ネットプロテクションズは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は252億円。平均年収は1,166万円(単体)。上場会社(証券コード 7383)。 英文社名は「Net Protections Holdings, Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-26 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7383
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区麹町四丁目2番地 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 377人・単体 16人
- 平均年収
- 1,166万円(単体・平均年齢 38.4歳・平均勤続 2.6年)自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,298万円 | 221人 |
| 2023年3月期 | 982万円 | 291人 |
| 2024年3月期 | 864万円 | 333人 |
| 2025年3月期 | 1,019万円 | 336人 |
| 2026年3月期 | 1,166万円 | 377人 |
事業の分類
分類の根拠:ネットプロテクションズホールディングス 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
後払いの決済を提供するグループの持株会社で、事業は子会社が営む。商品が届いたあとに、送られてくる請求書でコンビニや銀行、郵便局、口座振替などから払える仕組みを、ネット通販の店や企業に提供する。店から見ると、売った代金は手数料を引いた額でこの会社から受け取れるので、買った人が払わない心配を負わずに済む。この会社は取引が成り立った時点で店から債権を買い取り、あとから買い手に請求して回収する。受け取るのは、債権の額に決められた率をかけた手数料だ。相手が払えるかを確かめる審査、請求書の発行、入金の確認、督促、回収、払われなかったときの対応までを、まとめて引き受ける。
個人向けには、会員の登録なしで使えるNP後払い、スマートフォンで会員になり月ごとにまとめて払うatone、水道やガスの修理やハウスクリーニングのような訪問のサービス向けのNP後払いair、台湾とベトナムで提供するAFTEEがある。企業どうしの取引には、末締め翌月末払いといった商習慣に合わせたNP掛け払いがあり、子会社のNPファイナンスがその購入企業にオンラインの融資も提供する。
誰に売る
客は後払いを導入するネット通販の店や実店舗、訪問のサービスを行う会社、企業どうしの取引で売る側の企業だ。実際に代金を払うのは、商品やサービスを受け取った買い手になる。台湾とベトナムでも提供している。
業績5年
2026年3月期の売上収益は252億円、営業利益は28億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は17億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は35%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が11.1%、2025年3月期が9.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率11.1%は、図鑑にある「SaaS(クラウドソフト)」の会社153社の中で上から81番目。中央値は12.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+35%は、上から103番目。中央値は+78%で、低い方。
従業員1人あたりの売上6,684万円は、上から4番目。中央値は2,232万円で、高い方。
売上の大きさは、153社の中で上から16番目。中央値は37億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は377人。本社は千代田区麹町四丁目2番地。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり6,684万円になる。
何に左右される
扱う取引の金額と、その額にかける手数料の率が収益を決める。導入する店の数とネットでの買い物の量が、扱う取引の金額を動かす。
買い手から回収できなかった分は費用になるため、払えるかを確かめる審査の精度が利益を左右する。会員の登録があると信用の判断を細かくできるので、物ではないサービスやデジタルの商材にも広げられる。
この会社の技術
取引ごとに買い手の信用を確かめ、店には代金を先に渡し、買い手にはあとから請求して回収する仕組み。審査、請求書の発行、入金の確認、督促、回収までを一つのサービスにまとめている。
この会社を読む言葉
- BNPL:商品を受け取ったあとに代金を払う「後払い」の決済
- 与信審査:相手が代金を払えるかを確かめること
- 債権:代金を受け取る権利
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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