会社図鑑
フライトソリューションズ(3753)
フライトソリューションズは、何で稼いでいる? 2024年3月期の売上高は32億円。平均年収は563万円(単体・情報・通信業527社の中で412位)。上場会社(証券コード 3753)。 英文社名は「FLIGHT SOLUTIONS Inc.」。旧社名はフライトホールディングス(2023年の有価証券報告書まで)。
2024年3月期・有価証券報告書(2026-06-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3753
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都渋谷区恵比寿4-6-1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 単体 110人
- 平均年収
- 563万円(単体・平均年齢 41歳・平均勤続 11.1年)情報・通信業の527社の中で412位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 決済ソリューション事業 65.5%・SIソリューション事業 31.7%・ECソリューション事業 2.7%
- 主な製品・ブランド
- Incredist・Tapion・myVerifist・無人精算機向け決済ソリューション・システムコンサルティング・システム開発・保守・クラウド活用システム開発支援・EC-Rider B2B・ECサイト構築コンサルティング
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 664万円 | 108人 |
| 2023年3月期 | 643万円 | 103人 |
| 2024年3月期 | 563万円 | 111人 |
| 2025年3月期 | 561万円 | — |
| 2026年3月期 | 563万円 | — |
事業の分類
分類の根拠:フライトソリューションズ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
事業は三つの区分に分かれる。SIソリューション事業は、物流や金融を中心とした事業会社に向けて、システムの相談、開発と保守、クラウドを使った開発の支援を行う。決済ソリューション事業は、自社の製品として、カードを読む電子決済の仕組み、Androidの端末でかざして払うタッチ決済の仕組み、マイナンバーカードを使って本人を確かめる公的個人認証の仕組み、無人の自動精算機に向けた決済の仕組みを開発して売り、運用と保守も引き受ける。
ECソリューション事業は、企業どうしの取引に使う通販サイトを作るパッケージを売り、その導入に関わる相談、開発、保守を行う。
SIソリューション事業32%
この事業は物流系や金融系を中心とした事業会社向けにシステムコンサルティングを行う。基幹システムの開発・保守を担うほか、「Google Workspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援を手がける。
- システムコンサルティング
- システム開発・保守
- クラウド活用システム開発支援
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
決済ソリューション事業66%
この事業は自社製品の決済ソリューションを開発・販売・運用保守する。電子決済ソリューション「Incredist」シリーズやAndroid端末によるタッチ決済「Tapion」シリーズ、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「myVerifist」を扱い、無人自動精算機向けの決済ソリューションも手がける。
- Incredist
- Tapion
- myVerifist
- 無人精算機向け決済ソリューション
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ECソリューション事業3%
この事業はB2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」シリーズを販売する。パッケージ導入に伴うコンサルティングやシステム開発・保守も併せて手がける。
- EC-Rider B2B
- ECサイト構築コンサルティング
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、システムを任せる物流や金融の事業会社と、決済の仕組みを使う事業者だ。無人の精算機を置く事業者や、企業どうしの通販サイトを立ち上げる会社も相手になる。
業績3期
2024年3月期の売上高は32億円、営業利益は−1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−1億円。
2022年3月期から2024年3月期までの3期で、売上高は0%増えた。
有報で開示されている業績は3期分。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2024年3月期が-3.1%、2023年3月期が3.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率-3.1%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から316番目。中央値は8.4%で、低い方。
従業員1人あたりの売上2,909万円は、上から89番目。中央値は2,066万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、351社の中で上から277番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2024年3月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って103円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は110人。本社は渋谷区恵比寿4-6-1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,909万円になる。
何に左右される
引き受けるシステムの開発と保守の案件が売上の土台で、開発にあたる技術者の数が受けられる量を決める。
自社の決済の製品は、どれだけ出荷するかで利益の残り方が変わる。カードやスマホで払う場面が広がるほど決済の需要が動き、マイナンバーカードを使う本人確認は新しい使い道になる。通販サイトのパッケージの導入は別の区分として動く。
この会社の技術
カードやスマートフォンをかざすだけで支払いの情報をやり取りする端末の仕組み。Androidの端末そのものを読み取り機として使う形もあり、専用の機械を置かずに払えるようにする。
この会社を読む言葉
- SI:複数の仕組みをつなぎ、ひとつのシステムとして組み上げること
- タッチ決済:カードやスマホをかざして支払う方式
- 公的個人認証:マイナンバーカードの電子証明書で本人だと確かめる仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
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