会社図鑑
インターファクトリー（4057）
インターファクトリーは、個別に作れる通販を、クラウドでどう運用する？ 2026年5月期の売上高は29億円。平均年収は674万円（単体・情報・通信業527社の中で219位）。上場会社（証券コード 4057）。 英文社名は「Interfactory,Inc.」。
2026年5月期・有価証券報告書（2026-08-19 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 4057
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 5月31日
- 本社
- 東京都千代田区富士見二丁目１０ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 単体 163人
- 平均年収
- 674万円（単体・平均年齢 35.6歳・平均勤続 6.6年）情報・通信業の527社の中で219位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- クラウドコマースプラットフォーム事業 95.5%・ＥＣビジネス成長支援事業 4.5%
- 主な製品・ブランド
- EBISUMART・EBISUMART Lite・EBISUMART BtoB・EBISUMART Enterprise・システム受託開発・運用保守・EBISU GROWTH・EC戦略策定・サイト構築・集客施策
年収と従業員の推移（2022年5月期〜2026年5月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 600万円 | 144人 |
| 2023年5月期 | 598万円 | 151人 |
| 2024年5月期 | 622万円 | 157人 |
| 2025年5月期 | 652万円 | 157人 |
| 2026年5月期 | 674万円 | 163人 |
事業の分類
- 事業
- クラウドコマースプラットフォーム事業（EBISUMART）業界専用ソフトECビジネス成長支援事業（EBISU GROWTH）業務受託データ利活用プラットフォーム事業（EBISU PIM）業界専用ソフト
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠：インターファクトリー 有価証券報告書 2026年5月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
インターファクトリーは、EBISUMARTなどのクラウドコマース基盤を提供する。顧客に合わせる開発と稼働後の運用保守、ECの成長支援、データ活用を組み合わせる。
顧客の要望に応じる通販の構築と、公開後の保守・改善やデータの活用を一体で提供する。
クラウドコマースプラットフォーム事業95%
ECシステムの構築及び運用保守を行う事業。クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」「EBISUMART Lite」「EBISUMART BtoB」「EBISUMART Enterprise」を提供し、システム受託開発サービスとシステム運用保守サービスを柱とする。
- EBISUMART
- EBISUMART Lite
- EBISUMART BtoB
- EBISUMART Enterprise
- システム受託開発
- 運用保守
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年5月期 | 25億円 | — |
| 2024年5月期 | 25億円 | 5億円 |
| 2025年5月期 | 26億円 | 9億円 |
| 2026年5月期 | 27億円 | 8億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
データ利活用プラットフォーム事業0%
（説明はまだない）
ＥＣビジネス成長支援事業5%
ECモール及び自社ECサイトを運営する事業者を対象に、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」を提供する事業。役割の明確化や事業計画の策定、チャネル選定、サイト構築、運用業務の支援、集客施策の企画、物流・倉庫の構築・改善までを扱う。
- EBISU GROWTH
- EC戦略策定
- サイト構築
- 集客施策
- 物流・倉庫改善
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年5月期 | 1億円 | -0億円 |
| 2025年5月期 | 3億円 | -0億円 |
| 2026年5月期 | 1億円 | 0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
通販を運営する企業はクラウドの通販システムを導入する。販売やデータ活用の担当者は運用の支援や情報の統合・分析を使う。
業績5年
2026年5月期の売上高は29億円、営業利益は1億円、当期純利益は0億円。
2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は26%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が3.4%、2025年5月期が6.9%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
クラウド型でも受託開発のフロー収入がある。全社の売上を同じ月額利用料として捉えず、導入・追加開発と運用保守を分けて読む。
顧客の通販の売上と、システムや支援を提供する会社の売上は異なる。ECの成長支援やデータ活用の仕事も含め、事業の構成を確かめる。
会社の大きさ
従業員数は163人。本社は千代田区富士見二丁目１０。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,779万円になる。
何に左右される
クラウドでも顧客に合わせたカスタマイズを行い、導入や機能の追加などの対価を得る。
店舗の公開後にサポートや更新を行い、運用保守の月額利用料を得る。
この会社を読む言葉
- フロー収入：開発や導入などの仕事に応じて生じる収入
- ストック収入：継続契約や利用に基づいて繰り返し生じる収入
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 セグメント表なし（単一セグメント）。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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