会社図鑑
リビングプラットフォーム(7091)
リビングプラットフォームは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は221億円。平均年収は500万円(単体・サービス業482社の中で367位)。上場会社(証券コード 7091)。 英文社名は「Living Platform, Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7091
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 北海道札幌市中央区南二条西二十 北海道の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,326人・単体 60人
- 平均年収
- 500万円(単体・平均年齢 48.3歳・平均勤続 4.45年)サービス業の482社の中で367位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 499万円 | 927人 |
| 2023年3月期 | 557万円 | 1,023人 |
| 2024年3月期 | 554万円 | 1,171人 |
| 2025年3月期 | 586万円 | 1,212人 |
| 2026年3月期 | 500万円 | 1,326人 |
事業の分類
- 事業
- 介護事業介護施設/訪問介護障がい者支援事業介護施設保育事業保育訪問看護(メディカル事業)訪問介護調剤薬局(メディカル事業)調剤農業事業農業保育士特化型求人広告サービス「ほいくみー」採用情報不動産保有・賃貸(その他事業)不動産賃貸印刷物の企画・編集・印刷(その他事業)印刷
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:リビングプラットフォーム 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
介護、障がい者支援、保育、そのほかの事業をまとめて「ライフケア事業」と呼び、単一のセグメントとする会社だ。介護では、介護付きと住宅型の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症の人が少人数で暮らすグループホームを運営し、居宅介護支援、通所介護、訪問介護、訪問看護、定期巡回随時対応型訪問介護看護、福祉用具の貸与も行う。
障がい者支援では、就労継続支援B型、自立訓練、共同生活援助などを営む。保育では認可保育所と企業主導型保育所を運営する。ほかに、グループの施設への給食、保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」、事業用地と建物の保有と賃貸、介護用品の共同購買、訪問看護と調剤薬局、米を中心とした農産物の生産と販売がある。障がいのある人を雇う特例子会社も持ち、データの入力や印刷物の制作を引き受ける。本社は札幌にある。
誰に売る
客は、有料老人ホームやグループホーム、訪問と通所の介護を使う高齢者、就労や生活の支援を受ける障がいのある人、認可保育所などに子どもを預ける家庭だ。保育士を探す保育園も、求人広告の客になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は221億円、営業利益は5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は91%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が2.3%、2025年3月期が1.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率2.3%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から190番目。中央値は6.7%で、低い方。
売上の伸び+91%は、上から67番目。中央値は+45%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上1,667万円は、上から173番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、237社の中で上から93番目。中央値は149億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に98円が出ていき、営業利益として2円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が2円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,326人。本社は札幌市中央区南二条西二十。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,667万円になる。
何に左右される
どれだけの事業所と定員を持つかが売上の土台になり、ホームや通所がどれだけ埋まるかで施設ごとの収入が決まる。介護と保育の職員をそろえられるかが、運営できる事業所の数を左右する。
介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法といった公の制度が、提供できるサービスの形を決める。新しい事業所を開いたり引き継いだりする投資は、費用の出方に効く。
この会社の技術
介護と障がい者支援と保育を同じ地域にまとめて置き、互いを補い合わせる組み立て。障がいのある人が介護や保育の補助の仕事を担い、グループの施設の近くに企業主導型保育所を置いて、そこで働く子育て世代が使えるようにする。高齢者の事業所とのあいだで世代をまたぐ交流も持つ。
この会社を読む言葉
- グループホーム:認知症の人などが、少人数で共同生活を送る住まい
- サービス付き高齢者向け住宅:安否の確認と生活相談が付いた、バリアフリーの高齢者向け住宅
- 居宅介護支援:ケアマネジャーが介護の計画を作り、事業者との調整を行うこと
- 就労継続支援B型:雇用契約による就労が難しい人に、働く機会と訓練を提供する仕組み
- 特例子会社:障がい者の雇用について、親会社の一事業所とみなされる子会社
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
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