京進、対人サービス支援技術で特許を出願

何が起きた

株式会社京進は2026年10月5日、AI開発プラットフォーム「Dify」を活用した面談データの実運用を通じ、サービス提供者の「声かけ」と生徒・利用者の「行動変容」、「成果」との相関を解析する対人サービス支援技術について特許を出願した（出願番号:特願2026-219495）。同社は、PoC期間中に面談で281件の利用実績があり、全社展開時の業務削減効果を年間約5,600時間と試算したと説明している。今後は2027年度中に学習塾事業で本技術の実装を開始し、語学関連事業、介護・保育事業へと順次展開していく予定としている。

この仕組みで読む

特許出願＝発明の内容を特許庁に届け出て、審査を経て特許として認められることを求める手続き。出願しただけでは権利は確定せず、認められた後に、その技術を他社が使うことを制限できる。

学習塾や介護のような対人サービスは、職員の人数と時間が費用の中心になる。面談の記録を自動化して職員の時間を減らす、あるいは声かけの質を高めて利用者が長く続けるようにすることは、人件費と継続率の両方に関わる。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「少子化と塾・教育サービス」や「解約率と継続率」が挙がっている会社は106社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑光通信（9435）
• 会社図鑑日本管財ホールディングス（9347）
• 会社図鑑ヒューマンホールディングス（2415）
• 会社図鑑GMOインターネット（4784）
• 会社図鑑河合楽器製作所（7952）
• 会社図鑑ナガセ（9733）
• 会社図鑑新日本製薬（4931）
• 会社図鑑早稲田アカデミー（4718）

この技術に有報で触れている日本の会社

有価証券報告書の「研究開発活動」「事業の内容」に「生成AI」を書いている上場会社のうち、売上の大きい順に8社。

• 会社図鑑出光興産（5019）
• 会社図鑑パナソニックホールディングス（6752）
• 会社図鑑ソフトバンク（9434）
• 会社図鑑KDDI（9433）
• 会社図鑑三菱電機（6503）
• 会社図鑑アイシン（7259）
• 会社図鑑住友電気工業（5802）
• 会社図鑑日本電気（6701）