会社図鑑
MFS(196A)
MFSは、何で稼いでいる? 2025年6月期の売上高は29億円。上場会社(証券コード 196A)。 英文社名は「MFS, Inc.」。
2025年6月期・有価証券報告書(2026-09-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 196A
- 業種(東証33業種)
- その他金融業
- 決算日
- 6月末日
- 本社
- 東京都千代田区大手町一丁 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 80人・単体 49人
- 主な事業
- INVASE事業 85%・モゲチェック事業 15%
- 主な製品・ブランド
- 不動産投資アプリ・資産評価・不動産仲介・住宅ローン比較サービス・広告・会員向け情報提供
年収と従業員の推移(2022年6月期〜2026年6月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | — | 45人 |
| 2023年6月期 | — | 49人 |
| 2024年6月期 | 688万円 | 58人 |
| 2025年6月期 | 689万円 | 66人 |
| 2026年6月期 | — | 80人 |
事業の分類
分類の根拠:MFS 有価証券報告書 2025年6月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
住宅ローンを借りる人の側に立って選ぶための、モゲチェックというウェブとアプリのサービスを営む会社だ。利用者の情報と銀行ごとの審査の条件を分析し、借りられる額と審査を通る見込みを出して住宅ローンを提示する。利用者は無料で使い、利用者が銀行に審査を申し込んだ時点で、銀行や銀行と契約する広告代理店から手数料を受け取る。
もう一つの柱がINVASEで、投資用の不動産の売買と仲介、投資用ローンの媒介を扱う。借りられる額を示すバウチャーを出して不動産会社に利用者を紹介し、紹介の手数料を受け取る。子会社が投資用の物件の仲介を行う。
モゲチェック事業68%住宅ローンを比べて申し込めるウェブとアプリの区分
この事業は住宅ローンの比較・見直しサービス「モゲチェック」を担う。オンラインマーケティングを中心とした広告戦略により住宅ローンの媒介にかかる顧客を獲得し、保険代理店や不動産会社向けにもモゲチェック機能を紹介・提供している。
- 住宅ローン比較サービス
- 広告
- 会員向け情報提供
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年6月期 | 10億円 | — |
| 2024年6月期 | 14億円 | 3億円 |
| 2025年6月期 | 20億円 | 5億円 |
| 2026年6月期 | 13億円 | 2億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
INVASE事業32%投資用の不動産の売買と仲介、投資用ローンの媒介の区分
この事業は不動産投資に関するサービス「INVASE」を担う。ウェブサービスやスマートフォン向けアプリを通じて資産評価などの機能を提供するほか、連結子会社のコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が不動産仲介等を手がけている。
- 不動産投資アプリ
- 資産評価
- 不動産仲介
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社 | 100% |
出資はMFSが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年6月期 | 6億円 | — |
| 2024年6月期 | 5億円 | -1億円 |
| 2025年6月期 | 9億円 | -3億円 |
| 2026年6月期 | 71億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は住宅を買う個人、手数料を払う銀行と広告代理店、利用者を紹介し合う不動産会社と保険代理店、不動産に投資する個人だ。
業績4期
2025年6月期の売上高は29億円、営業利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。
2022年6月期から2025年6月期までの4期で、売上高は263%増えた。
有報で開示されている業績は4期分。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が6.9%、2024年6月期が-5.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.9%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から105番目。中央値は7.5%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上3,187万円は、上から80番目。中央値は2,813万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、201社の中で上から155番目。中央値は76億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年6月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は91人。本社は東京都。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,187万円になる。
何に左右される
住宅ローンの審査の申込がどれだけ生まれるかが売上の土台で、一件あたりに受け取る手数料が単価を決める。ネットの広告と、紹介してくれた不動産会社や保険代理店に払う手数料が、そのまま費用になる。
金利が動くと、借り換えを考える人の数が変わる。投資用の不動産の売買と仲介はもう一つの柱で、手数料が入る。
この会社の技術
利用者の年齢や年収などの情報と、銀行ごとの審査の条件を分析して、借りられる額と審査を通る見込みを計算する仕組み。申し込みはオンラインで完結し、相談はチャットで受ける。
この会社を読む言葉
- 住宅ローン:家を買うための長期の借り入れ
- 媒介:貸す側と借りる側の間に立って、契約を成り立たせること
- 借り換え:今の借り入れを、別の金融機関の借り入れに切り替えること
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年6月期の値。 東証33業種:その他金融業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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