ハイパー（3054）

事業の中身

柱はITサービス事業だ。上場企業とその関連会社など、情報システムの担当者を置いている法人ユーザーや、システムインテグレータ、販売店を相手に、サーバー、コンピュータ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェアを売る。特定のメーカーに縛られず、客の困りごとや企業の規模、業種に合わせて製品と技術を組み合わせて提案する形を取る。売った後は、サーバーやパソコンの設置・設定、ネットワークの構築、システムの保守、常駐型のヘルプデスク、ウェブサイトやデジタルサイネージの制作まで引き受ける。子会社が、中小企業向けのセキュリティシステムの製造と販売、ITコンサルティング、業務システムの開発、ITインフラの運用を担う。

もう一つがアスクルエージェント事業で、通信販売の「ＡＳＫＵＬ」の代理店として、事務用品、オフィス家具、現場用品を売る。インターネットやファクスで受けた注文を翌日（一部は当日）に届ける。このほかに、一般企業への就職を目指す障害のある人に職業訓練と就労支援を行う就労移行支援の事業がある。

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誰に売る

客は、情報システムの担当者を置く法人ユーザー、システムインテグレータや販売店、そしてオフィス用品を注文する中小事業所から大手企業までだ。

業績5年

2025年12月期の売上高は138億円、営業利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は33%減った。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が2.2%、2024年12月期が2.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率2.2%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社316社の中で上から258番目。中央値は8.4%で、低い方。

売上の伸び−33%は、上から272番目。中央値は+39%で、低い方。

従業員1人あたりの売上4,059万円は、上から34番目。中央値は2,088万円で、高い方。

売上の大きさは、316社の中で上から120番目。中央値は89億円。

比べた相手は、ダイワボウホールディングス・大塚商会・野村総研・キヤノンマーケティングジャパン・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・内田洋行・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・都築電気・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・フォーバル・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・扶桑電通・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・DAIKO XTECH・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・ソレキア・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・スターティア・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・鈴与シンワート・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・No.1・ソルクシーズ・ボードルア・アセンテック・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・レカム・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テリロジーHD・シンクレイヤ・パシフィックネット・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ジーデップ・アドバンス・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・ベクターホールディングス・クシム。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）
• 会社図鑑電通総研（4812）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に98円が出ていき、営業利益として2円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が1円。

会社の大きさ

連結の従業員数は340人。本社は中央区日本橋堀留町二丁目。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,059万円になる。

何に左右される

企業がIT機器を買う判断と、サーバーやパソコンの入れ替えの時期が、売る量を大きく動かす。仕入れの値段は複数のメーカーから調達するため、どこからどう組むかで利幅が変わる。

設置や常駐のヘルプデスクを担う技術者の人手が費用の中心になる。代理店の事業は、事務用品と現場用品の注文の量で動く。中小企業向けのセキュリティ対策の需要は、専門性の高い仕事につながる。

この会社の技術

客の困りごとを聞いて、特定のメーカーにこだわらずに機器とソフトを組み合わせ、設置から設定、ネットワークの構築、運用の監視、保守までを一つの窓口でつなぐ仕組み。オフィス用品の方は、注文を受けてから翌日に届ける通信販売の物流の仕組みに乗る。

この会社を読む言葉

• システムインテグレータ：企業のシステムをまとめて組み上げる会社
• ヘルプデスク：使う人からの問い合わせに答える窓口
• デジタルサイネージ：画面で映す電子的な看板
• 代理店：他の会社の商品やサービスを、その会社に代わって売る役