スタートライン（477A）

事業の中身

障害者の雇用と就労を支える会社だ。厚生労働省が定める障害者雇用率の制度のもとで、障害者の雇用を進めたい企業に向けて、働く場所の提供、採用、研修、職場への定着、職業の能力の開発までを一続きで引き受ける。働く場所は自社の拠点を使う形と、客のオフィスで働く形の両方に対応し、客ごとの事情に応じたコンサルティングも行う。

自社の拠点を使うサービスには、コーヒーの焙煎の業務を通じて任せられる仕事を開き、能力を伸ばすロースタリー型のBYSN、倉庫などの屋内に植物の栽培の装置を置いてハーブや葉物の野菜を育てる屋内農園型のIBUKI、郊外にバリアフリーのサテライトオフィスを構えて客のオフィスの事務の業務を行うINCLUがある。いずれの拠点にも支援の技術を身につけた支援員が常駐し、最初の研修と見立て、そして続く支援を行う。複数のサービスを同じ拠点で行う複合型の拠点も開いた。障害者福祉事業では、企業に就職する前の職業の訓練を行い、就職した後も安定して働けるように支える。

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誰に売る

客は障害者の雇用を進めたい民間の企業で、大企業を中心に業種も規模もさまざまだ。そこで雇われて働く障害者と、受け入れる側の管理者や人事の担当者が支援の相手になる。福祉のサービスでは、これから企業への就職を目指す障害者が相手で、報酬は行政から来る。

業績5年

2026年3月期の売上高は56億円、営業利益は5億円、当期純利益は4億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は115%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が8.9%、2025年3月期が6.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率8.9%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から86番目。中央値は7.5%で、真ん中あたり。

売上の伸び+115%は、上から41番目。中央値は+48%で、高い方。

従業員1人あたりの売上1,333万円は、上から174番目。中央値は2,813万円で、低い方。

売上の大きさは、201社の中で上から116番目。中央値は76億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑リクルートホールディングス（6098）
• 会社図鑑楽天グループ（4755）
• 会社図鑑LINEヤフー（4689）
• 会社図鑑パーソルホールディングス（2181）
• 会社図鑑エムスリー（2413）
• 会社図鑑パソナグループ（2168）
• 会社図鑑ワールドホールディングス（2429）
• 会社図鑑メルカリ（4385）
• 会社図鑑ZOZO（3092）
• 会社図鑑オープンアップグループ（2154）
• 会社図鑑UTグループ（2146）
• 会社図鑑ウィルグループ（6089）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が7円。

会社の大きさ

連結の従業員数は420人。本社は三鷹市上連雀一丁目１２番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,333万円になる。

何に左右される

障害者雇用率の制度が、企業が人を雇う必要を生む土台になる。契約する企業の数と、使う区画や働く人の数で月々の利用料が決まり、続けて使う割合が高いほど売上が積み上がる。採用の支援と最初の研修は、契約のたびに一度だけ立つ売上だ。

拠点に常駐する支援員の確保と人件費が費用の本体になる。新しい拠点を開くには費用がかかり、屋内の農園は電気代と開設の費用が採算に効く。植物の栽培の装置は、貸す形と売る形、リースの形で売上の立ち方が変わる。

この会社の技術

拠点に働く場所と任せる業務を用意し、支援の技術を持つ人を常駐させる。実際の業務に似せた模擬の業務を使って、その人の得意と苦手を見立て、補う手立てを考える。自社で作った支援のシステムで、続けて様子を見ながら支える。

この会社を読む言葉

• 障害者雇用率制度：一定の割合で障害者を雇うよう、企業に求める国の決まり
• サテライトオフィス：本社とは別の場所に構え、通いやすくしたオフィス
• サブスクリプション：使っている間、毎月決まった額を払い続ける契約