エル・ティー・エス（6560）

事業の中身

企業の成長に欠かせない「変革の実行」を支える会社だ。基本となる方法は「ビジネスプロセスマネジメント」で、事業はプロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業に分かれる。プロフェッショナルサービス事業は、大きなITシステムの導入にともなう業務の変革を、教育やコミュニケーションを進める施策によって現場に定着させるサービスから始まった。その後、成長の戦略の組み立て、ITの導入における基本の構想の策定やシステムの企画と選定といった上流の支援、ビジネスプロセスの見える化と改善、改善したあとの実行の支援まで、提供する範囲を広げた。サービスは「Business Process & Technology」「Strategy & Innovation」「Social & Public」の三つに分かれ、客の変革のテーマに応じて組み合わせてまとめて提供し、提供を終えた時点で対価として報酬を受け取る。

プラットフォーム事業では、ITの人材と、ITのプロジェクトに取り組む企業が直接つながる場「アサインナビ」を運営する。会費、人材と案件がつながった時のマッチングの収益、イベントと研修の参加費を受け取る。あわせて、フリーのコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、成長するIT企業に向けた会員制の「グロースカンパニークラブ」を持つ。会社は自らもアサインナビの会員であり、会員企業の人の力を使ってプロフェッショナルサービス事業の支援を行う。会社と連結子会社、持分法適用関連会社でグループを作る。

• 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる？
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誰に売る

客は、大きなITシステムを入れて業務を変えようとする企業だ。戦略や新しい事業を組み立てたい企業、AIやRPAといった技術で業務の効率化と自動化を進めたい企業も相手になる。行政の組織やNPOには、運営の力を高める支援と官民の連携を提供する。プラットフォーム事業では、ITの人材と、その人材を求める企業が客になる。

業績5年

2025年12月期の売上高は171億円、営業利益は12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は131%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が7%、2024年12月期が6.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率7.0%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社323社の中で上から193番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。

売上の伸び+131%は、上から34番目。中央値は+39%で、高い方。

従業員1人あたりの売上1,705万円は、上から216番目。中央値は2,076万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、323社の中で上から112番目。中央値は90億円。

比べた相手は、ダイワボウホールディングス・大塚商会・野村総研・キヤノンマーケティングジャパン・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・内田洋行・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・都築電気・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・フォーバル・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・扶桑電通・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・DAIKO XTECH・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・ソレキア・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・セラク・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・スターティア・シグマクシス・ホールディングス・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・鈴与シンワート・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・No.1・ソルクシーズ・ボードルア・アセンテック・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・Orchestra Holdings・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・ハイパー・トランザクション・メディア・ネットワークス・レカム・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テリロジーHD・シンクレイヤ・パシフィックネット・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ジーデップ・アドバンス・バーチャレクス・ホールディングス・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・ミトラグループ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・メタリアル・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・ベクターホールディングス・クシム。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）
• 会社図鑑電通総研（4812）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,003人。本社は港区元赤坂１ー３－１３。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,705万円になる。

何に左右される

現場に入るコンサルタントがどれだけいるかと、引き受ける変革のテーマの大きさが、プロフェッショナルサービス事業の報酬を決める。企業がデジタルにどれだけ取り組むかが、仕事の起こり方に効く。

プラットフォーム事業では、アサインナビに登録する法人と個人の会員と、人材と案件がつながった件数が収入をつくる。会費、マッチングの収益、イベントと研修の参加費が収入の形だ。

この会社の技術

「ビジネスプロセスマネジメント」を基本の方法として、仕事の流れを見える化し、組み直し、現場に定着するところまで持っていく。現場での定着の支援から得たエッセンスをグループのナレッジとして積み上げ、次の客の支援に使う。ITの人材を求める企業と、解決の手段を持つ技術の企業が出会う場を自ら運営し、そこに集まる人の力を支援にも使う。

この会社を読む言葉

• ビジネスプロセス：仕事が始まりから終わりまで流れていく道すじ
• コンサルティング：外から入って、会社の進め方を一緒に組み立てる仕事
• マッチング：人材と仕事を引き合わせること