会社図鑑
GMOフィナンシャルホールディングス(7177)
GMOフィナンシャルホールディングスは、何で稼いでいる? 2025年12月期の営業収益は495億円。平均年収は1,089万円(単体・証券、商品先物取引業23社の中で7位)。上場会社(証券コード 7177)。 英文社名は「GMO Financial Holdings, Inc.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7177
- 業種(東証33業種)
- 証券、商品先物取引業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都渋谷区道玄坂1-2-3渋 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 476人・単体 150人
- 平均年収
- 1,089万円(単体・平均年齢 40.33歳・平均勤続 8.47年)証券、商品先物取引業の23社の中で7位・業種の中央値 899万円 証券、商品先物取引業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 証券・FX事業 85.7%・暗号資産事業 14.3%
- 主な製品・ブランド
- 株式・ETF・先物・オプション・取引所FX・CFD・株BO・暗号資産交換業・ステーキングサービス・つみたて暗号資産・暗号資産FX
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 514人 |
| 2022年12月期 | 1,374万円 | 485人 |
| 2023年12月期 | 1,127万円 | 422人 |
| 2024年12月期 | 985万円 | 492人 |
| 2025年12月期 | 1,089万円 | 476人 |
事業の分類
- 事業
- 証券・FX事業証券
- 東証業種
- 証券、商品先物取引業
分類の根拠:GMOフィナンシャルホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
インターネットを通じた金融の会社を束ねる持株会社で、事業は子会社が営む。主な事業は、証券やFXなどの金融商品取引を提供する証券・FX事業と、暗号資産の取引を提供する暗号資産事業だ。
子会社のGMOクリック証券とGMO外貨が金融商品取引業を営み、GMOコインが暗号資産交換業と金融商品取引業を営む。タイにも証券の子会社がある。報告の区分に入らないものとして、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業を持つ。GMOインターネットグループを中核とする企業グループの中で、インターネットの金融事業と、国内の暗号資産の交換の事業を担う。GMOインターネットグループ株式会社は親会社にあたる。持株会社は子会社から管理業務とシステムに関わる業務を受託している。
証券・FX事業86%株式などの金融商品取引と、FXの取引を提供する区分
この事業は証券・FX等の金融商品取引を提供する。株式・ETFや先物・オプション、取引所FX、通貨関連の店頭デリバティブ、CFD・株BOなどを取り扱う。
- 株式・ETF
- 先物・オプション
- 取引所FX
- CFD・株BO
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 333億円 | — |
| 2022年12月期 | 423億円 | 95億円 |
| 2023年12月期 | 478億円 | 145億円 |
| 2024年12月期 | 438億円 | 53億円 |
| 2025年12月期 | 401億円 | 134億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
暗号資産事業14%暗号資産の交換と取引を提供する区分
この事業は暗号資産取引を提供する。連結子会社のGMOコイン株式会社が暗号資産交換業を担う。ステーキングサービスやつみたて暗号資産などのストック型商品のほか、暗号資産FXや貸暗号資産サービスも手がける。
- 暗号資産交換業
- ステーキングサービス
- つみたて暗号資産
- 暗号資産FX
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| GMOコイン株式会社2、6 | 暗号資産交換業金融商品取引業 | 100% |
出資はGMOフィナンシャルホールディングスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 121億円 | — |
| 2022年12月期 | 37億円 | -0億円 |
| 2023年12月期 | 33億円 | 2億円 |
| 2024年12月期 | 75億円 | 40億円 |
| 2025年12月期 | 67億円 | 33億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客はインターネットで株やFXを取引する個人だ。暗号資産を売り買いする人も客になる。タイでは現地の証券の子会社を通じて客を相手にする。
業績5年
2025年12月期の営業収益は495億円、純営業収益は456億円、親会社株主に帰属する当期純利益は104億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、営業収益は8%増えた。
純営業収益率の推移
営業収益に対する純営業収益の割合は、2025年12月期が92.1%、2024年12月期が92.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
純営業収益率92.1%は、図鑑にある「証券」の会社62社の中で上から1番目。中央値は19.4%で、高い方。
売上の伸び+8%は、上から49番目。中央値は+47%で、低い方。
従業員1人あたりの売上10,399万円は、上から18番目。中央値は3,837万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、62社の中で上から16番目。中央値は136億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の営業収益を100円とすると、費用に8円が出ていき、純営業収益として92円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が21円。
会社の大きさ
連結の従業員数は476人。本社は渋谷区道。決算期は12月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり10,399万円になる。
何に左右される
取引の量が収益を決める。株式や為替、暗号資産の相場が動くほど注文は増える。口座の数と預かる資産が、その土台になる。
注文を取り次ぐときの手数料の水準と、信用の取引や証拠金にかかる金利も収益に効く。取引を絶やさず受け続けるためのシステムの費用が損益に乗る。
この会社の技術
店を置かず、インターネットで注文を受けて取引所や相手方につなぐ仕組み。証券とFXと暗号資産で別々の子会社を置き、管理とシステムに関わる業務は持株会社がまとめて受け持つ。
この会社を読む言葉
- FX:外国の通貨を売り買いして、その差で損得が決まる取引
- 暗号資産交換業:暗号資産の売り買いを扱うために、登録が要る仕事
- 委託手数料:客の注文を取り次ぐときに受け取るお金
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:証券、商品先物取引業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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