スパークス・グループ（8739）

事業の中身

資産運用業を中核とする持株会社で、事業は子会社が営む。投資顧問業と投資信託委託業を行い、投資家から資産を預かって株式などに投じ、預かった資産の額に応じた報酬と、成果に応じた報酬を受け取る。

運用の対象は日本株式のほか、韓国株式、アジア株式、インド株式、未公開株式、不動産、再生可能エネルギーの発電事業や蓄電の事業などに広げている。投資先の企業を直接訪ねて調べるボトムアップ・アプローチを運用の軸としている。

• 業界図鑑証券の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑電力・エネルギーの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は運用を任せる年金基金などの機関投資家、投資信託を買う個人、そして海外の投資家だ。日本のほか、韓国と香港に運用の拠点を持つ。

業績5年

2026年3月期の営業収益は196億円、営業利益は90億円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は40%増えた。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が45.9%、2025年3月期が42.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率45.9%は、図鑑にある「証券」の会社44社の中で上から7番目。中央値は19.6%で、高い方。

売上の伸び+40%は、上から22番目。中央値は+47%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上10,481万円は、上から13番目。中央値は4,550万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、44社の中で上から22番目。中央値は192億円。

比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・FPG・日本証券金融・東海東京フィナンシャル・ホールディングス・岡三証券グループ・マネックスグループ・あかつき本社・SBIリーシングサービス・松井証券・日本M&Aセンター・GMOフィナンシャルホールディングス・JIA・岩井コスモHD・ジャフコ・SBIグローバルアセットマネジメント・山田コンサルティンググループ・いちよし証券・アイザワ証券グループ・丸三証券・水戸証券・東洋証券・トレイダーズホールディングス・豊トラスティ証券・ヒロセ通商・unbanked・メタプラネット・日産証券グループ・極東証券・マーキュリアHD・アイ・アールジャパン・小林洋行・今村証券・アイ・パートナーズフィナンシャル・丸八証券・エスネットワークス・ZUU・FUNDINNO・日本アジア投資・インテグループ・光世証券。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑野村ホールディングス（8604）
• 会社図鑑SBIホールディングス（8473）
• 会社図鑑大和証券グループ本社（8601）
• 会社図鑑日本取引所グループ（8697）
• 会社図鑑FPG（7148）
• 会社図鑑日本証券金融（8511）
• 会社図鑑東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）
• 会社図鑑岡三証券グループ（8609）
• 会社図鑑マネックスグループ（8698）
• 会社図鑑あかつき本社（8737）
• 会社図鑑SBIリーシングサービス（5834）
• 会社図鑑松井証券（8628）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に54円が出ていき、営業利益として46円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が33円。

会社の大きさ

連結の従業員数は187人。本社は港区港南一丁目２番７０号。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり10,481万円になる。

何に左右される

預かって運用する資産の残高が報酬の土台になる。株式の相場が動けば預かった資産の評価も動くので、残高は相場とともに動く。新しい資金が入るか、解約で出ていくかも残高を左右する。

運用の成績が一定を超えると成功報酬が入るため、成績によって報酬が年ごとに振れる。海外の子会社と海外の資産があるので為替が効き、再生可能エネルギーの発電事業への投資は電力に関わる制度に左右される。

• 仕組み図鑑株価は、会社の何を映している？

この会社の技術

投資先の企業を直接訪ねて経営者に会い、公開されている情報の奥にある実態を確かめてから投資を決める調査の手法。

この会社を読む言葉

• 投資顧問業：報酬を受けて投資の判断を助言したり、任されて運用したりする仕事
• 投資信託：多くの投資家から集めた資金をまとめて投じ、その成果を分ける仕組み
• ボトムアップ・アプローチ：市場全体ではなく、企業を一つずつ調べて選ぶ運用の手法