ライズ・コンサルティング・グループ（9168）

事業の中身

幅広い領域で総合のコンサルティングを営む。報告書を出して終わりにせず、顧客に伴走して現場に入り、解決までを引き受ける形を取る。仕事の中身は日々動くため、あらかじめ明確な範囲を決めず、本質の事柄に取り組む契約を基本とする。戦略を立てる段階では、概念実証や実行を見据えた構想とサービスの提案を行い、実行の段階では、顧客が自ら事業を進められるようになるまで付き添う。

コンサルタントは業界やサービスの領域を越えて案件に入る仕組みと、求めの多いテーマの研究開発や営業を行う専門の組織の仕組みを併せて持つ。マネージャーより下は原則として一人が一つの顧客を受け持つ形にし、案件が終わればすぐ次に入れるようにしている。研修の仕組みと現場での指導で早く戦力にする。子会社は協力会社の場を運営し、長く組める外部のコンサルタントを確保して、内部の人だけでは受けきれない案件の受注につなげている。単一のセグメントで、業界や領域を絞った区分は持たない。

• 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は業界や領域を問わない企業で、戦略を立てる段階から実行の段階までを任せる相手だ。外部のコンサルタントは、協力会社の場に登録して案件に入る側になる。

業績5年

2026年2月期の売上収益は84億円、営業利益は17億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は12億円。

2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上収益は147%増えた。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2026年2月期が20.2%、2025年2月期が26%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率20.2%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社339社の中で上から39番目。中央値は8.4%で、高い方。

売上の伸び+147%は、上から32番目。中央値は+40%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,116万円は、上から160番目。中央値は2,065万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、339社の中で上から175番目。中央値は88億円。

比べた相手は、ダイワボウホールディングス・大塚商会・野村総研・キヤノンマーケティングジャパン・TIS・BIPROGY・トランス・コスモス・日鉄ソリューションズ・内田洋行・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・都築電気・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・フォーバル・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・扶桑電通・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・DAIKO XTECH・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・船井総研・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・ソレキア・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・セラク・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・スターティア・シグマクシス・ホールディングス・さくらケーシーエス・EMシステムズ・マネジメントソリューションズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・鈴与シンワート・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・No.1・ソルクシーズ・ボードルア・アセンテック・クロスキャット・アドソル日進・エル・ティー・エス・ULSグループ・旭情報サービス・タナベコンサルティンググループ・ブロードメディア・Orchestra Holdings・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・ハイパー・トランザクション・メディア・ネットワークス・レカム・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・ジャパニアス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・エフ・コード・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テリロジーHD・シンクレイヤ・パシフィックネット・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・ヒューマンクリエイションHD・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・オープングループ・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ジーデップ・アドバンス・バーチャレクス・ホールディングス・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ピアズ・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・プロジェクトホールディングス・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・ミトラグループ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・メタリアル・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・アディッシュ・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・GRCS・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・TDSE・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・ギックス・Atlas Technologies・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・ベクターホールディングス・クシム。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑トランス・コスモス（9715）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）

100円売ると、どこへ行く

2026年2月期の売上収益を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益：親会社の所有者に帰属が14円。

会社の大きさ

連結の従業員数は397人。本社は港区六本木１－６－１　泉。決算期は2月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり2,116万円になる。

何に左右される

コンサルタントを何人抱えられるかで、受けられる仕事の量が決まる。案件と案件の間の空いた時間が少ないほど、売上は積み上がる。仕事の中身と期間で一件あたりの単価が変わる。

内部の人で足りない分は、協力会社の場を通じた外部のパートナーで受ける。働き手への還元として給与の水準を高く置く一方、管理の仕事を道具や自動化で効率よくして間接の費用を抑える形を取っている。

この会社の技術

決まった型の報告書を作るのではなく、現場に入って手を動かしながら進める運び方。社内の人材を一つの池のように扱い、案件の求めに応じて配る仕組みと、外部のコンサルタントが登録する場を組み合わせる。

この会社を読む言葉

• コンサルティング：会社の外から助言し、解決を手伝う仕事
• 稼働率：抱える人のうち、どれだけが案件に入っているかの割合
• PoC：新しいやり方が本当に使えるかを、小さく試して確かめること