会社図鑑 · 非上場
北陸放送(非上場)
北陸放送は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は40億円。平均年収は705万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-29 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E04386)
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 石川県金沢市本多町三丁目2番1 石川県の会社一覧
- 従業員
- 連結 125人・単体 83人
- 平均年収
- 705万円(単体・平均年齢 42.2歳・平均勤続 17.3年)自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 141人 |
| 2023年3月期 | — | 138人 |
| 2024年3月期 | — | 130人 |
| 2025年3月期 | — | 122人 |
| 2026年3月期 | — | 125人 |
事業の分類
分類の根拠:北陸放送 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-12。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
放送法にもとづくラジオ放送とテレビ放送と、それに関連する事業を営む会社だ。本社は金沢にある。子会社の北陸アイティエスは、広告の代理、放送番組の制作、人材派遣などを営み、親会社の広告の取り扱いと制作の仕事も受ける。
ラジオ放送の事業は、新しく作った子会社のMROラジオに分けて移す準備を進めている。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。
誰に売る
客は、放送の広告を出す広告主と、子会社に番組の制作や人材の派遣を頼む先だ。ラジオとテレビは、聞く人・見る人が無料で使う。
業績5年
2026年3月期の売上高は40億円、営業利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は3%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が5%、2025年3月期が0%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率5.0%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から69番目。中央値は4.8%で、真ん中あたり。
売上の伸び+3%は、上から92番目。中央値は+14%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上3,200万円は、上から64番目。中央値は2,947万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、144社の中で上から101番目。中央値は71億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。この期は本業の外の利益(出資先の利益や為替差益など)が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は8円と、営業利益を上回った。
会社の大きさ
連結の従業員数は125人。本社は金沢市本多町三丁目2番1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,200万円になる。
何に左右される
放送の広告を出す広告主の出稿が収入の源になる。番組の制作と放送の設備の費用が利益を左右する。
子会社の広告の代理と番組の制作と人材派遣が、その他の事業として加わる。ラジオの事業を子会社に分けて移すと、事業の形が変わる。
この会社の技術
放送局の電波で、ラジオとテレビの番組を届ける仕組み。番組を作り、その間に流す広告の枠を広告主に売る。
この会社を読む言葉
- 放送法:ラジオやテレビの放送のきまりを定めた法律
- 広告代理:広告主と放送局などのあいだに立ち、広告を取り次ぐ仕事
- 吸収分割:会社の事業の一部を、別の会社に移して引き継がせる方法
- 人材派遣:自社で雇った人を、ほかの会社に働きに行かせる仕事
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
