会社図鑑
バトンズ(554A)
バトンズは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は20億円。
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- 事業
- M&A SaaS業界専用ソフト
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:バトンズ 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
会社や事業を譲りたい人と、譲り受けたい人が出会うためのM&Aのプラットフォームをネット上で運営する会社だ。後継者がいない中小の事業者にとって、M&Aを身近な手段にすることを掲げる。使うのは三者で、売りたい側、買いたい側、そして両者を支えるM&Aの支援機関である。売りたい側も支援機関も、案件を無料で登録できる。買いたい側は業種や地域や規模で探し、気になった案件について実名の開示を求め、応じられれば秘密を守る約束を結んだうえで交渉に入る。
交渉の形は三つある。売り手と買い手が直接進める形、自社のコンサルタントが支える形、支援機関が支える形だ。収入はいくつかに分かれる。中心は、成約したときに買い手から受け取る、価額に応じたシステムの利用料で、価額の帯ごとに最低の料金が決まっている。買い手には案件を探すのを助ける月額の有料の会員があり、売り手には交渉や契約書の作成を支える有料の支援があって、成約したときに価額に応じた手数料を受け取る。もう一つの柱がM&A SaaSで、税理士や会計士などの専門家、M&Aの専門の業者、金融機関に向けて、与信の調査、会社の価値の評価、決算書の読み取り、顧客の管理、資料を安全に共有する場といった業務のための機能を月額の利用料で提供する。ほかに行政や自治体からの受託、講演やメディア、人材の紹介もある。
誰に売る
客は三者だ。後継者がいない、あるいは事業を売りたい経営者。事業を広げたい会社や、起業や副業として事業を買いたい個人。そして案件を扱うM&Aの専門の業者、税理士や会計士などの専門家、金融機関である。個人から上場企業まで幅広い利用者がいる。
業績5年
2026年3月期の売上高は20億円、営業利益は4億円、当期純利益は3億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は300%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が20%、2025年3月期が7.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率20.0%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社97社の中で上から16番目。中央値は7.7%で、高い方。
売上の伸び+300%は、上から7番目。中央値は+47%で、高い方。
従業員1人あたりの売上1,587万円は、上から85番目。中央値は2,987万円で、低い方。
売上の大きさは、97社の中で上から84番目。中央値は67億円。
比べた相手は、リクルート・楽天・LINEヤフー・パーソル・エムスリー・パソナグループ・メルカリ・ZOZO・オープンアップグループ・UTグループ・メディアドゥ・カカクコム・アイスタイル・エス・エム・エス・オークネット・ヒト・コミュニケーションズ・エン・ジャパン・ディップ・ジェイエイシーリクルートメント・リンクアンドモチベーション・GO・出前館・タイミー・エムティーアイ・セレス・じげん・ポート・LIFULL・エイチーム・クラウドワークス・ビーグリー・Speee・パピレス・jig.jp・くふうカンパニー・ダイブグループ・くすりの窓口・アルトナー・クルーズ・学情・エキサイトホールディングス・ビザスク・ミンカブ・スターツ出版・うるる・ワンキャリア・GMOプロダクトプラットフォーム・モイ・メディカルネット・オートサーバー・メンタルヘルステクノロジーズ・オリコン・東京通信グループ・ヒップ・i-plug・マークラインズ・シンクロ・フード・ナイル・エニグモ・ランサーズ・クックパッド・ニフティライフスタイル・THECOO・オープンワーク・オークファン・マクアケ・ROXX・GameWith・グローバルウェイ・ガイアックス・リビン・テクノロジーズ・PRONI・インバウンドプラットフォーム・駅探・モブキャスト・ジョルダン・Amazia・ジンジブ・グローバルインフォメーション・スペースマーケット・オープンドア・クリーマ・Rebase・グリーンモンスター・メディア工房・ジグザグ・ウリドキ・Mマート・リンカーズ・マーソ・雨風太陽・デジタルプラス・IGS・PostPrime・まぐまぐ・オーケーウェブ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が15円。
会社の大きさ
連結の従業員数は126人。本社は中央区築地3丁目12番5。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,587万円になる。
何に左右される
場に出ている売り案件が多いほど買い手が集まり、買い手が多いほど売り案件が集まる。この行き来が成約の数を決める。成約したときの手数料は価額に応じるので、どんな規模の案件が成約するかで売上が変わる。
支援機関が月額でクラウドを使うことは、それ自体が続く収入になると同時に、その機関が受けた案件が場に載る経路にもなる。買い手と売り手の有料のサービスがどれだけ選ばれるかも売上に効く。利用者の登録と案件の審査、案件ごとの診断、交渉の状況の把握、代金をいったん第三者に預ける仕組みなど、場の安全を保つ取り組みが利用の前提になる。
この会社の技術
案件の条件と買い手の希望を突き合わせる仕組み。買収の希望に合う案件の一覧を独自の計算で作る機能、決算書を画像から読み取る機能、面談の内容からAIで案件の情報をまとめる仕組みを持つ。
この会社を読む言葉
- M&A:会社や事業を売ったり買ったりして、持ち主を変えること
- 事業承継:経営者が事業を次の人へ引き継ぐこと
- FA:売り手か買い手の一方と契約し、その側に立って助言する立場
- エスクロー:代金を第三者にいったん預け、引き渡しを確かめてから渡す仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
