会社図鑑
栄電子(7567)
栄電子は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は73億円。平均年収は507万円(単体・卸売業277社の中で250位)。上場会社(証券コード 7567)。 英文社名は「SAKAE ELECTRONICS CORPORATION」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7567
- 業種(東証33業種)
- 卸売業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区外神田二丁目9番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 85人・単体 81人
- 平均年収
- 507万円(単体・平均年齢 41歳・平均勤続 11年)卸売業の277社の中で250位・業種の中央値 680万円 卸売業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 444万円 | 74人 |
| 2023年3月期 | 503万円 | 76人 |
| 2024年3月期 | 474万円 | 80人 |
| 2025年3月期 | 476万円 | 86人 |
| 2026年3月期 | 507万円 | 85人 |
事業の分類
- 事業
- 産業用電子部品卸売事業機械・電子機器卸
- 東証業種
- 卸売業
分類の根拠:栄電子 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
産業用の一般電子部品と電子機器を売る会社だ。事業の区分は一つにまとめられている。子会社の東栄電子も同じく産業用の一般電子部品と電子デバイスを売り、両社は扱う電子部品の一部を互いに融通している。
台湾には、一般電子部品の販売を目的とした子会社を置いた。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。
誰に売る
客は、産業用の電子部品や電子機器を使う会社だ。台湾の子会社を通じて、現地でも一般電子部品を売る。
業績5年
2026年3月期の売上高は73億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は19%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が1.4%、2025年3月期が1.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率1.4%は、図鑑にある「電子部品」の会社114社の中で上から98番目。中央値は5.3%で、低い方。
売上の伸び−19%は、上から104番目。中央値は+19%で、低い方。
従業員1人あたりの売上8,588万円は、上から15番目。中央値は2,668万円で、高い方。
売上の大きさは、114社の中で上から98番目。中央値は454億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に99円が出ていき、営業利益として1円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が1円。
会社の大きさ
連結の従業員数は85人。本社は千代田区外神田二丁目9番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり8,588万円になる。
何に左右される
部品を使う会社の生産の量が、売れる部品の量を決める。仕入れて売る商いなので、仕入れた値段と売る値段の差がもうけの幅になる。
扱う品が産業用に寄っているため、工場や機器の作り手の動きに左右される。台湾の販売が広がれば、日本の外の需要も効いてくる。
この会社の技術
電子部品は、機器の中で電気を通したり、整えたり、信号を伝えたりする小さな部品だ。作り手はとても多く、使う会社は必要な種類を少しずつ集めなければならない。商社は多くの作り手の品を並べて持ち、必要な分だけまとめて届ける役をする。
この会社を読む言葉
- 電子部品:機器の中で電気を通したり整えたりする小さな部品
- 電子デバイス:半導体などを使った部品や装置
- 単一セグメント:事業の区分を一つにまとめて数えること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:卸売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
