会社図鑑 · 非上場
山崎金属産業(非上場)
山崎金属産業は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は422億円。平均年収は594万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「YAMAKIN(JAPAN) Co.,Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E02624)
- 業種(東証33業種)
- 卸売業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区岩本町1-8-1 東京都の会社一覧
- 従業員
- 連結 311人・単体 110人
- 平均年収
- 594万円(単体・平均年齢 47.8歳・平均勤続 16.3年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 日本 76%・東アジア 10.8%・東南アジア 8.8%・北米 3.4%
- 主な製品・ブランド
- 事務管理・運営サービス・COMサービス・プリントサービス・データエントリー・スキャニング・不動産賃貸
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 313人 |
| 2023年3月期 | — | 316人 |
| 2024年3月期 | — | 341人 |
| 2025年3月期 | — | 320人 |
| 2026年3月期 | — | 311人 |
事業の分類
分類の根拠:山崎金属産業 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-12。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
伸銅品や軽金属品などの金属の素材を売る会社だ。非鉄金属の原材料や、それを加工した製品も売る。主な仕入先は古河電気工業で、山崎金属産業はその販売代理店にあたる。古河電気工業は、山崎金属産業の議決権の一部を持つ関係会社でもある。
国内では、埼玉伸管工業、山本産業、シンセイ、西田金属などの子会社も素材を売る。海外では、タイ、中国の上海と大連と中山、米国のケンタッキーの子会社が素材を売る。ほかに、子会社の山崎情報産業がコンピューターでの事務の処理、印刷、データの入力、書類の読み取りなどの情報処理のサービスを営み、不動産の賃貸も行う。
日本76%国内での伸銅品や軽金属品などの素材の販売
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 300億円 | — |
| 2026年3月期 | 329億円 | 3億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
東南アジア9%タイの子会社による素材の販売
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 59億円 | — |
| 2026年3月期 | 38億円 | 0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
東アジア11%中国の子会社による素材の販売
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 38億円 | — |
| 2026年3月期 | 47億円 | -0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
北米3%米国の子会社による素材の販売
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 24億円 | — |
| 2026年3月期 | 15億円 | -1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
情報処理サービス事業1%子会社が営む事務の処理・印刷・データの入力・書類の読み取り
この事業は情報処理サービスを扱う。子会社の山崎情報産業㈱が、山崎金属産業のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスのほか、COMサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービスなどを行っている。
- 事務管理・運営サービス
- COMサービス
- プリントサービス
- データエントリー
- スキャニング
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 4億円 | — |
| 2026年3月期 | 4億円 | 0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産賃貸事業0%不動産の賃貸
この事業は不動産の賃貸を扱う。山崎金属産業と子会社の山崎情報産業㈱が賃貸を行っている。
- 不動産賃貸
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱山崎商店 | 42.2% |
出資は山崎金属産業が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1億円 | — |
| 2026年3月期 | 1億円 | 0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、伸銅品や軽金属品などの金属の素材や、それを加工した製品を買う企業だ。国内のほか、タイや中国、米国でも子会社を通じて素材を売る。情報処理のサービスでは事務の処理やデータの入力を任せる企業が、不動産では借り手が客になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は422億円、営業利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は18%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が0.7%、2025年3月期が0.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率0.7%は、図鑑にある「鉄鋼・素材」の会社75社の中で上から68番目。中央値は4.6%で、低い方。
売上の伸び+18%は、上から29番目。中央値は+14%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上13,569万円は、上から16番目。中央値は7,366万円で、高い方。
売上の大きさは、75社の中で上から51番目。中央値は773億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に99円が出ていき、営業利益として1円が残る。この期は本業の外の利益(出資先の利益や為替差益など)が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は2円と、営業利益を上回った。
会社の大きさ
連結の従業員数は311人。本社は千代田区岩本町1-8-1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり13,569万円になる。
何に左右される
銅などの非鉄金属の値段が、仕入れて売る素材の値段と売上の大きさに効く。素材を使う企業がどれだけものをつくるかが、売れる量を左右する。主な仕入先である古河電気工業からの供給が、品ぞろえの土台になる。
タイや中国、米国の子会社の売上は、為替の動きで円に直した額が変わる。情報処理のサービスは、事務の処理やデータの入力の仕事の受注に左右される。
この会社の技術
古河電気工業などから伸銅品や軽金属品を仕入れ、国内と海外の子会社の網で、素材を使う企業に届ける。子会社の山崎情報産業は、コンピューターでの事務の処理や、書類の読み取りとデータの入力を受け持つ。
この会社を読む言葉
- 伸銅品:銅や銅の合金を、板や管、棒などの形にしたもの
- 軽金属:アルミニウムやマグネシウムなど、軽い金属
- 非鉄金属:鉄以外の金属。銅やアルミニウムなど
- 販売代理店:メーカーに代わって、その製品を売る会社
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:卸売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
