会社図鑑 · 非上場
カブ&ピース(非上場)
カブ&ピースは、何で稼いでいる? 2026年1月期の売上高は80億円。平均年収は1,004万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「KABU & PEACE Inc.」。
2026年1月期・有価証券報告書(2026-04-27 提出)の数字(EDINET)
事業の分類
- 事業
- 電気事業(KABU&でんき)電力販売都市ガス事業(KABU&ガス)都市ガスプロパンガス事業(料金比較サイトの紹介)検索・ポータル国内モバイル事業(KABU&モバイル)移動通信海外eSIM事業(トリファの紹介)検索・ポータルインターネット回線事業(KABU&ひかり)固定通信ウォーターサーバー事業(KABU&ウォーター)ECふるさと納税事業(KABU&ふるさと納税)ECクレジットカード事業(KABU&カード)決済リワード事業(KABU&カブ活)広告配信・運用保険事業(KABU&ほけん)保険代理店Wi-Fiルーター事業(KABU&Wi-Fi)移動通信トラベル事業(KABU&トラベル)旅行アプリ・Webシステム開発(Asian Bridge)システム開発IT基盤構築運用(Asian Bridge)IT運用ITエンジニア派遣(Asian Bridge)人材派遣
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:カブ&ピース 有価証券報告書 2026年1月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
電気、ガス、携帯電話、光回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカード、保険、旅行、オンライン診療など、暮らしにかかわるサービスを「KABU&」の名で売る会社だ。多くは提携する会社と組む。電気と都市ガスは大阪ガスなどが供給し、この会社は紹介、契約の取次、請求、問い合わせへの対応を受け持つ。携帯電話はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの回線を借りて自社の回線として提供し、光回線もNTT東日本とNTT西日本の回線を借りて提供する。クレジットカードはJCBが発行する提携カードだ。
サービスを使った人や、キャンペーンへの参加、アンケートへの回答をした人には「株引換券」を渡し、それを定期的にこの会社のカブアンド種類株式と交換できる仕組みを用意する。サービスの利用者に広く株主になってもらうことを目指しており、有料の会員サービスも営む。子会社には、保険の代理店のKABU&ほけんパートナーズと、システムの開発と保守を担うAsian Bridgeがある。
誰に売る
客は、電気やガス、携帯電話、光回線などを使う家庭の利用者だ。ふるさと納税で寄付をする人、カードや保険、旅行の予約を使う人、有料の会員も相手になる。
業績1期
2026年1月期の売上高は80億円、営業利益は−15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−14億円。
有報で開示されている業績は1期分。
他の会社と比べると
営業利益率-18.8%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から232番目。中央値は6.7%で、低い方。
従業員1人あたりの売上4,545万円は、上から57番目。中央値は2,765万円で、高い方。
売上の大きさは、237社の中で上から154番目。中央値は149億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年1月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って119円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は176人。本社は港区六本木一丁目4番5号。決算期は1月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,545万円になる。
何に左右される
サービスごとの利用者の数と利用金額が収入の土台になる。売上は、利用に応じて渡す株引換券に当たる額を差し引いて数える。電気やガスは提携先が供給し、携帯電話と光回線は大手の回線を借りて提供するので、回線を借りる費用が採算に効く。
新しい利用者を集めるコマーシャルやキャンペーンの費用と、ウェブでサービスを動かすシステムの費用が、利益を左右する。サービスを使うと株式と交換できる券がたまる仕組みが知られるかどうかも、利用者の広がりに効く。
この会社の技術
暮らしのサービスの申し込み、請求、問い合わせをウェブで一つにまとめ、利用に応じて株引換券を渡し、種類株式との交換につなぐ仕組み。株引換券は、決済の提携先が残高に替える。システムは子会社が自前で開発する。
この会社を読む言葉
- MVNO:大手の通信会社から回線を借りて、自社の携帯電話のサービスとして提供する会社
- 種類株式:ふつうの株式とは、権利の中身が違う株式
- 取次:客と、サービスを実際に提供する会社の間に入って、申し込みなどをつなぐこと
- ふるさと納税:選んだ自治体に寄付をすると、税が軽くなり返礼品がもらえる仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
この図を使う
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