サイバー対処能力強化法が施行、基幹インフラに報告義務

何が起きた

内閣官房国家サイバー統括室と内閣府は、サイバー対処能力強化法・同整備法の施行についての資料を公表した。10月1日から、基幹インフラ事業者（15分野・258事業者）は、特定重要電子計算機のサイバーインシデントやその原因となり得る事象を認知した時に、事業所管大臣と内閣総理大臣へ報告する。官民の情報共有のための協議会には、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が構成員として加入する予定としている。攻撃サーバー等に対するアクセス・無害化措置も同じ日から施行され、通信情報の利用は資料で「来年秋より施行」とされている。

この仕組みで読む

基幹インフラの事業者には、使っている重要なシステムの届出と、攻撃を受けた時の国への報告が、決まった仕事として加わる。届出や報告の体制づくり、システムの監視にかかるお金は、会社の費用ではIT投資や外部への委託費として出てくる。

セキュリティの製品やサービスを売る会社の側から見ると、こうした費用は売上になる。攻撃を受けた会社の側では、止まった事業の売上が減ったり、復旧にかかった費用が特別損失として計上されたりする。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「企業のIT投資」が挙がっている会社は66社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑エクシオグループ（1951）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑リョーサン菱洋ホールディングス（167A）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑楽天銀行（5838）
• 会社図鑑東京エレクトロンデバイス（2760）

この技術に有報で触れている日本の会社

有価証券報告書の「研究開発活動」「事業の内容」に「サイバーセキュリティ」を書いている上場会社のうち、売上の大きい順に8社。

• 会社図鑑三井物産（8031）
• 会社図鑑豊田通商（8015）
• 会社図鑑三菱重工業（7011）
• 会社図鑑キヤノン（7751）
• 会社図鑑日本電気（6701）
• 会社図鑑ニデック（6594）
• 会社図鑑日本郵船（9101）
• 会社図鑑セコム（9735）