事業の分類
- 事業
- PE投資事業資産運用/投資・事業保有不動産投資事業資産運用グローバルテック・グロース投資事業資産運用
- 東証業種
- その他金融業
分類の根拠:インテグラル 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
未公開の企業に投資するファンドを組み、運用する会社だ。運用する立場として、預かった資金の額に応じた管理報酬を受け取る。投資先には自社の投資の担当者を常駐させて経営を中から支え、その対価の経営支援料も受け取る。投資先を株式の上場や他社への譲渡で手放した時、ファンドの利益が決められた水準を超えていれば、その一部を分け前として受け取る。
ファンドからの投資と並べて、自社の資金でも同じ投資先に出資する。投資の入口は、後継者のいない会社の事業承継、上場している会社の非公開化、大企業が切り出す事業の取得などだ。近年は不動産の投資も始め、既にある建物を改修したり用途を変えたりして価値を高めてから売るファンドを運用している。海外と組んだグロース企業への投資も始めた。
2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。
PE投資事業98%
未公開の企業に投資するファンドの運用と、投資先への経営の支援の区分
不動産投資事業2%
不動産に投資するファンドの運用と、その助言や代理の区分
誰に売る
客はファンドに出資する投資家と、投資を受けて経営の支援を受ける企業だ。会社を譲りたい経営者や、事業を切り出したい大企業も相手になる。
業績5年
2025年12月期の売上収益は137億円、営業利益は93億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は61億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上収益は251%増えた。
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2025年12月期が67.9%、2024年12月期が83.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率67.9%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社28社の中で上から2番目。中央値は14.4%で、高い方。
売上の伸び+251%は、上から1番目。中央値は+24%で、高い方。
従業員1人あたりの売上13,980万円は、上から9番目。中央値は4,851万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、28社の中で上から20番目。中央値は399億円。
比べた相手は、オリックス・三菱HCキャピタル・東京センチュリー・芙蓉総合リース・イオンフィナンシャルサービス・クレディセゾン・リコーリース・アコム・丸井・オリコ・ジャックス・全国保証・中道リース・プレミアグループ・九州リースサービス・NSグループ・全保連・SBIアルヒ・ジェイリース・Casa・イントラスト・アサックス・日本モーゲージサービス・あんしん保証・山田再生系債権回収総合事務所・D&Mカンパニー・abc。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上収益を100円とすると、費用に32円が出ていき、営業利益として68円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が45円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は98人。本社は千代田区丸の内一丁目9番。決算期は12月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり13,980万円になる。
何に左右される
預かる資金の額が管理報酬の土台で、投資先を上場や譲渡で手放せたかどうかが成果の分け前を決める。投資先の値打ちは定期的に見直され、その変動が損益に出る。
自社の資金でも出資しているので、投資先の値段の振れがそのまま自社の損益に響く。不動産の区分では、建物の値段と改修にかかる工事の費用が成果を左右する。
この会社の技術
投資先には役員だけでなく実務の担当者も常駐させ、経営とオペレーションの改善を中から手伝う。ファンドの資金による投資と自社の資金による投資を組み合わせ、自社の資金の分は投資の期間を長めに置く。
この会社を読む言葉
- プライベート・エクイティ:上場していない会社の株式に投資すること
- 管理報酬:ファンドを運用する対価として、預かった資金の額に応じて受け取る報酬
- キャリードインタレスト:ファンドの利益が決められた水準を超えた時に、運用する側が受け取る分け前
- カーブアウト:大きな会社が、中核でない事業を切り出して手放すこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の収益、2025年12月期の値。 東証33業種:その他金融業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針