事業の分類
- 事業
- フィナンシャルパートナー事業保険代理店/証券不動産販売事業住宅開発
- 東証業種
- その他金融業
分類の根拠:ブロードマインド 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
個人にライフプランを土台とした資産の形成と資金の計画づくりを支え、法人には財務や事業のリスクへの対策を中心に、経営の課題の解決を助ける会社だ。具体的な手段として、生命保険、損害保険、証券、住宅ローンといった金融商品と、不動産の販売と仲介を行う。
保険の代理店を出自として、創業以来、金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の登録や認可を取ってきた。業ごとの縦割りを越えて、一つの窓口でまとめて提案する形を取り、一般の所得の層を主な対象にしている。クレディセゾンがその他の関係会社だ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
フィナンシャルパートナー事業91%
個人と法人にライフプランをもとに、生命保険、損害保険、証券、住宅ローンを提案して売る事業。
不動産販売事業9%
子会社が行う不動産の販売と仲介。
誰に売る
客は家計や資産の形成を相談する個人、財務や事業のリスクを相談する法人、住宅ローンや不動産を使って家を買う個人だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は53億円、営業利益は6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は47%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が11.3%、2025年3月期が8.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率11.3%は、図鑑にある「保険」の会社19社の中で上から6番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+47%は、上から7番目。中央値は+38%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上1,699万円は、上から17番目。中央値は7,200万円で、低い方。
売上の大きさは、19社の中で上から18番目。中央値は738億円。
比べた相手は、日本郵政・第一生命・東京海上・MS&AD・かんぽ生命・SOMPO・T&D・ソニーFG・SBIインシュアランスグループ・アニコム・ライフネット生命・FPパートナー・イー・ギャランティ・アドバンテッジRM・アイリック・Solvvy・アドバンスクリエイト・ニッポンインシュア。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が8円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は312人。本社は渋谷区桜丘町1番1号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,699万円になる。
何に左右される
相談する客の数と、面談を担う社員の数が売上の土台になる。保険や証券や貸金や銀行代理の登録と認可の幅が、一つの窓口で扱える商品を決める。
住宅の取引が住宅ローンと不動産の販売を動かし、相場と金利が証券と住宅ローンの需要に効く。
この会社の技術
保険も証券も住宅ローンも一つの会社で扱えるように業ごとの登録と認可をそろえ、ライフプランから商品を選ぶ流れにする形。
この会社を読む言葉
- ライフプランニング:これからの人生の出来事とお金の計画を立てること
- 保険代理店:保険会社の商品を客に売る会社
- 金融商品仲介業:証券会社の商品の売り買いを取り次ぐ業
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:その他金融業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針