会社図鑑
池田泉州ホールディングス(8714)
池田泉州HDは、何で稼いでいる? 2026年3月期の経常収益は1,174億円。平均年収は841万円(単体)。上場会社(証券コード 8714)。 英文社名は「Senshu Ikeda Holdings,Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-15 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8714
- 業種(東証33業種)
- 銀行業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 大阪府大阪市北区茶屋町18番1 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 2,244人・単体 16人
- 平均年収
- 841万円(単体・平均年齢 42.9歳・平均勤続 11.8年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 銀行業 87.9%・リース業 12.1%
- 主な製品・ブランド
- 預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・信託業務・信用保証業務・産業機械・工作機械・電子計算機・事務用機器・自動車
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 922万円 | 2,515人 |
| 2023年3月期 | 942万円 | 2,397人 |
| 2024年3月期 | 751万円 | 2,326人 |
| 2025年3月期 | 825万円 | 2,252人 |
| 2026年3月期 | 841万円 | 2,244人 |
事業の分類
- 事業
- 銀行業銀行/保証リース業リース証券業務証券債権管理回収業務貸金オンデマンド型交通事業バス・タクシーM&A支援業務経営・技術コンサルティングクレジットカード業務決済投資業務投資・事業保有コンピューターソフト開発・販売業務システム開発銀行従属業務(事務代行等)業務受託
- 東証業種
- 銀行業
分類の根拠:池田泉州ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
大阪を地盤にする池田泉州銀行の持株会社で、事業は子会社が営む。銀行は本店と支店で預金、貸出、国内と海外の為替、信託、社債の受託を扱い、窓口で投資信託や保険も売る。住宅ローンなどの保証は信用保証の子会社が受け持つ。
リースの子会社が産業機械や工作機械、事務用の機器、自動車を貸す。ほかに証券、債権の管理と回収、クレジットカード、投資、ソフトの開発、M&Aの支援、呼べば来る形の交通の事業まで子会社が営む。
銀行業88%預金と貸出、為替、信託、窓口での販売と信用保証を含む区分
この事業は預金業務や貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを担う。株式会社池田泉州銀行を中心に、証券業務や信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスを提供している。
- 預金業務
- 貸出業務
- 有価証券投資業務
- 信託業務
- 信用保証業務
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社池田泉州銀行 | 銀行業 | 100% |
| 01銀行株式会社 | 銀行業 | 100% |
| 池田泉州信用保証株式会社 | 銀行業(信用保証業務) | 100% |
| 近畿信用保証株式会社 | 銀行業(信用保証業務) | 100% |
出資は池田泉州HDが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 658億円 |
| 2023年3月期 | 741億円 |
| 2024年3月期 | 673億円 |
| 2025年3月期 | 750億円 |
| 2026年3月期 | 959億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
リース業12%産業機械や事務用の機器、自動車を貸すリースの区分
この事業は産業機械や工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車などのリース業務を担う。子会社の池田泉州リース株式会社と池田泉州オートリース株式会社を通じて手がけている。
- 産業機械
- 工作機械
- 電子計算機・事務用機器
- 自動車
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 池田泉州リース株式会社 | 100% |
| 池田泉州オートリース株式会社 | 95% |
出資は池田泉州HDが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 123億円 |
| 2023年3月期 | 133億円 |
| 2024年3月期 | 113億円 |
| 2025年3月期 | 121億円 |
| 2026年3月期 | 132億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は大阪を中心とする中小企業、個人、リースで設備や車を借りる事業者、証券やM&Aの支援を使う企業だ。
業績5年
2026年3月期の経常収益は1,174億円、経常利益は252億円、親会社株主に帰属する当期純利益は173億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は44%増えた。
経常利益率の推移
経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が21.5%、2025年3月期が20.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
経常利益率21.5%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から40番目。中央値は18.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+44%は、上から63番目。中央値は+59%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上5,232万円は、上から64番目。中央値は6,009万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、105社の中で上から52番目。中央値は1,157億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に79円が出ていき、経常利益として21円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が15円。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,244人。本社は大阪市北区茶屋町18番1。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり5,232万円になる。
何に左右される
国内の金利が貸出の利ざやを決め、地盤の経済が企業の資金の需要と貸倒れを左右する。個人の住宅ローンは子会社の保証とつながる。
預金の一部は国債や株などで運用し、金利と相場で評価が動く。リースや証券などグループの会社が銀行以外の収入を足す。
この会社の技術
店舗の網で預金を集めて企業と個人に貸し、子会社がリースや証券や決済を受け持つ。駅のATMの運営のように、銀行の窓口の外にも接点を置く。
この会社を読む言葉
- 持株会社:自分では事業をせず、子会社を持って管理する会社
- リース:設備を買って貸し、料金を受け取る事業
- 信用保証:借りた人が返せない時に代わりに払う約束をして保証料を受け取ること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:銀行業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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