欧州委員会、AI法に対応する初の整合規格を官報に公表

何が起きた

欧州委員会は、AI 法の実施を支える最初の整合規格への参照を、欧州連合の官報に公表した。規格は CEN と CENELEC が作った EN 18286:2026（AI 法の規制目的のための品質マネジメントシステム）で、高リスク AI システムの提供者が AI 法17条の品質マネジメントシステムの要件を満たすための道筋になる。欧州委員会は、この規格を実施する提供者は、規格が扱う17条の要件について適合性の推定を受けると説明している。ISO/IEC 42001、ISO 9001、ISO 13485 などの既存の規格に重ねて使う設計で、今後さらに整合規格が続くとしている。

この仕組みで読む

法律は要件を文章で定める。一方、規格は、その要件を満たす手順を具体的に決める。法律に紐づく規格に沿って作ると、要件を満たしていると扱われる仕組みがあれば、会社は自分で一から証明する手間を減らせる。

AI を事業に使う会社にとっては、品質管理の仕組みを整える費用が、IT 投資や管理の費用として発生する。AI を作る側・使う側のどちらにとっても、対応する規格が決まると、何をいつまでに整えるかが見積もりやすくなる。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「企業のIT投資」が挙がっている会社は66社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑エクシオグループ（1951）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑リョーサン菱洋ホールディングス（167A）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑楽天銀行（5838）
• 会社図鑑東京エレクトロンデバイス（2760）

この技術に有報で触れている日本の会社

有価証券報告書の「研究開発活動」「事業の内容」に「生成AI」や「AIエージェント」を書いている上場会社のうち、売上の大きい順に8社。

• 会社図鑑トヨタ自動車（7203）
• 会社図鑑日立製作所（6501）
• 会社図鑑出光興産（5019）
• 会社図鑑パナソニックホールディングス（6752）
• 会社図鑑デンソー（6902）
• 会社図鑑ソフトバンク（9434）
• 会社図鑑KDDI（9433）
• 会社図鑑三菱電機（6503）