事業の分類
- 事業
- ブランディング事業修繕データソリューションデータ分析・AIサービスビルコンバージョン・不動産有効活用支援商業・オフィス開発フレキシブルオフィス運営(The Place)不動産賃貸
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:ヴィス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
働く場のデザインを扱う会社だ。事業は、オフィスのデザインを中心とするブランディングと、働く場を測るデータソリューション・プレイスソリューションの二つに分かれる。売上の多くはブランディングから来る。
ブランディングでは、オフィスを移転したり改装したりする企業に対し、間取りの計画から設計・デザイン、施工までの一連を束ねて引き受ける。会社案内やパンフレット、ポスターや名刺といった紙のデザインと、ウェブサイトの制作も同じ会社が手掛ける。もう一つの事業では、働く場の使われ方と費用、従業員の状態を調べるツールを企業に出し、オフィスビルの改装や使われていない資産の作り直し、スタートアップ向けに貸すオフィスの運営も行う。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
ブランディング事業95%
オフィスの計画・設計・施工と、紙やウェブのデザインをまとめて引き受ける区分。
データソリューション・プレイスソリューション事業5%
働く場と従業員の状態を測るツールと、ビルの作り直しや貸すオフィスの運営の区分。
誰に売る
客はオフィスを移転・改装する企業だ。伸びている中小企業から、働き方を見直す大手や老舗まで幅広い。加えて、働く場と従業員の状態を測りたい企業の人事や総務、ビルの持ち主、貸すオフィスに入居する企業が客になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は165億円、営業利益は19億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円。
2023年3月期から2026年3月期までの4期で、売上高は25%増えた。
2023年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が11.5%、2025年3月期が11.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率11.5%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社30社の中で上から5番目。中央値は7.5%で、高い方。
従業員1人あたりの売上5,482万円は、上から15番目。中央値は5,214万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、30社の中で上から24番目。中央値は6,157億円。
比べた相手は、積水ハウス・鹿島・大林組・住友林業・大成建設・清水建設・大東建託・LIXIL・飯田グループ・オープンハウス・長谷工・インフロニア・五洋建設・日揮・TOTO・千代田化工・リンナイ・オリエンタルコンサルタンツ・レント・E・Jホールディングス・タカミヤ・NJS・日水コン・川崎地質・ダイサン・オリジナル設計・エプコ・Cross Eホールディングス・キタック。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に88円が出ていき、営業利益として12円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が8円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は301人。本社は大阪市北区大深町4番20。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり5,482万円になる。
何に左右される
オフィスを動かす企業の数が案件の数を決め、面積と内装の内容が一件あたりの単価を決める。出社と在宅の混ざり方といった働き方の変化が、求められるオフィスの形を変える。
費用の側では、建材の値段と職人の手配が原価に効く。設計やデザインをする人の数が引き受けられる案件の量を決め、貸すオフィスは入居の埋まり方で収入が変わる。
この会社の技術
働く場の使われ方を測り、空間の稼働と費用と従業員の満足を並べて見えるようにする仕組み。ストレスチェックに職場の環境を聞く設問を足した調査で、心と体と働く意欲の状態を調べて組織を分析する。
この会社を読む言葉
- オフィスデザイン:働く場の間取りや内装を、目的に合わせて設計すること
- 施工:設計した通りに、実際の工事を行うこと
- コンバージョン:建物の使い道を変えて、価値を作り直すこと
- サーベイ:社員に質問して、組織の状態を測る調査
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針