事業の中身
輸出入貨物取扱事業を中心とする物流の会社だ。輸出入の手続きにおける検疫、検査、保税運送、輸出入通関などの一連の業務を引き受ける。鉄鋼物流事業では、国内の鉄鋼製品の荷役、保管、配送などを行う。
海外事業では、中国の江陰とシンガポールの子会社が倉庫業・陸上運送事業・フレイトフォワーディングを営み、韓国の関連会社が貨物と船のエージェント業務を行う。国内不動産賃貸事業では不動産を貸す。ほかに港湾荷役、倉庫業、陸上運送事業、水産物の買付・加工・卸売、損害保険の代理業も持つ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
輸出入貨物取扱事業79%
輸出入の検疫・検査・保税運送・通関などの手続きを引き受ける区分
鉄鋼物流事業13%
国内の鉄鋼製品の荷役・保管・配送を行う区分
海外事業6%
中国・シンガポール・韓国での倉庫、陸上運送、貨物と船のエージェント業務の区分
国内不動産賃貸事業2%
国内の不動産を貸す区分
誰に売る
客は輸出入をする荷主、国内の鉄鋼製品を動かす先、中国やシンガポールで倉庫と運送を使う先、倉庫や土地を借りる先だ。
業績5年
2026年3月期の営業収益は181億円、営業利益は11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は9%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.1%、2025年3月期が4.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.1%は、図鑑にある「物流」の会社61社の中で上から27番目。中央値は5.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+9%は、上から34番目。中央値は+10%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上4,249万円は、上から24番目。中央値は3,913万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、61社の中で上から48番目。中央値は580億円。
比べた相手は、NXグループ・ヤマト運輸・SGホールディングス・センコーグループ・セイノー・山九・SBSホールディングス・鴻池運輸・福山通運・三井倉庫ホールディングス・上組・三菱倉庫・ニッコン・AZ-COM丸和・キユーソー流通システム・住友倉庫・ハマキョウレックス・丸全昭和運輸・ゼロ・横浜冷凍・日本トランスシティ・サカイ引越センター・ヤマタネ・名港海運・安田倉庫・澁澤倉庫・ロジネットジャパン・日本ロジテム・キムラユニティー・エーアイテイー・ヒガシホールディングス・伊勢湾海運・カンダ・ケイヒン・遠州トラック・東海運・アサガミ・岡山県貨物運送・日本石油輸送・東洋埠頭・ビーイングHD・東陽倉庫・中央倉庫・川西倉庫・サンリツ・センコン物流・関通HD・南総通運・トレーディア・リンコー・伏木海陸運送・杉村倉庫・東部ネットワーク・イー・ロジット・大運・京極運輸商事・タカセ・大宝運輸・丸八倉庫・櫻島埠頭。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は426人。本社は港区芝浦四丁目2番8号。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり4,249万円になる。
何に左右される
港を通る輸出入の貨物の量が、手続きと荷役の売上の土台になる。国内の鉄鋼製品の生産と流通が、鉄鋼物流の荷役と配送の量を決める。
港で荷物を動かす人の人件費と、子会社や外部に委託する陸上運送の費用が原価に乗る。中国・シンガポール・韓国に拠点があるため、現地の荷動きと為替が円で見た売上に効く。倉庫と土地は保管にも賃貸にも使う。
この会社の技術
海の向こうから届いた貨物を、検疫と検査と通関の手続きに通して国内へ出し、倉庫に入れてトラックで配る流れ。輸出はその逆の順で、港まで運んで船に載せる。
この会社を読む言葉
- 通関:輸出入の貨物について税関の手続きをすること
- 保税運送:税関の手続きが終わる前の貨物を、決められた場所の間で運ぶこと
- フレイトフォワーディング:船や飛行機の輸送の枠を手配して、荷主の荷物を運ぶ仕事
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:倉庫・運輸関連。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針