デジタル庁、各府省庁の生成AIシステム252件の概要を掲載

何が起きた

デジタル庁は、2026年9月29日の第6回先進的AI利活用アドバイザリーボードの資料として、令和8年度第1回の各府省庁生成AIシステム定期報告概要を掲載した。令和8年6月末時点の利活用状況を各府省庁が令和8年7月に報告した内容で、全府省庁が生成AIシステムを利用しており、利用中の件数は252件。25府省庁中21府省庁が府省庁内全体で利用を開始済みで、前回報告から1府省庁増えた。資料は、汎用チャット型が最も多い点は変わらず、一部の限られた利用者の範囲でAIエージェントの利活用が徐々に開始されていると記し、令和8年6月末時点までにリスクケースの発生事例はなしとしている。

この仕組みで読む

生成AIを業務で使うとき、使う側は動かし方を選ぶ。インターネット経由でサービスやAPIを借りる形では、使った量や契約の人数に応じて料金が発生し、提供する会社にとっては利用料の積み上がりが売上になる。

自前のサーバーでAIモデルを動かす形では、サーバーや計算用の半導体を用意する費用が先に出ていく。使う側がどの動かし方を選ぶかによって、クラウド事業者、AIを提供する会社、サーバーを作る会社のどこに支払いが向かうかが変わる。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「SaaSの仕組み」や「クラウドへの移行」が挙がっている会社は186社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑ソニーフィナンシャルグループ（8729）
• 会社図鑑光通信（9435）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑リコーリース（8566）
• 会社図鑑GA technologies（3491）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）
• 会社図鑑SBIインシュアランスグループ（7326）
• 会社図鑑ベルパーク（9441）

この技術に有報で触れている日本の会社

有価証券報告書の「研究開発活動」「事業の内容」に「生成AI」や「AIエージェント」を書いている上場会社のうち、売上の大きい順に8社。

• 会社図鑑トヨタ自動車（7203）
• 会社図鑑日立製作所（6501）
• 会社図鑑出光興産（5019）
• 会社図鑑パナソニックホールディングス（6752）
• 会社図鑑デンソー（6902）
• 会社図鑑ソフトバンク（9434）
• 会社図鑑KDDI（9433）
• 会社図鑑三菱電機（6503）