デジタル庁、源内でAIエージェント利用環境の提供を開始

何が起きた

デジタル庁は、ガバメントAI 源内において、約18万人の政府職員を対象に、2種類のAIエージェント利用環境の提供を開始する。本日から「エージェントチャット」を順次導入し、令和8年12月頃までに「源内工房」の導入を目指す。あわせて、責務や遵守事項を定めた「源内基準」を公表した。

この仕組みで読む

AIエージェントは、文書作成のような単発の作業だけでなく、複数の工程を組み合わせた作業を進める。実行できる処理の範囲が広がる分、権限やセキュリティの決め方が導入の条件になる。

官公庁の導入環境や基準は、民間の導入検討でも参照されることがある。クラウドやAI開発を手がける会社にとっては、政府の導入規模や要件が需要を知る手がかりになる。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「企業のIT投資」や「クラウドへの移行」が挙がっている会社は97社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑エクシオグループ（1951）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑リョーサン菱洋ホールディングス（167A）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑楽天銀行（5838）
• 会社図鑑東京エレクトロンデバイス（2760）

この技術に有報で触れている日本の会社

有価証券報告書の「研究開発活動」「事業の内容」に「AIエージェント」や「生成AI」を書いている上場会社のうち、売上の大きい順に8社。

• 会社図鑑トヨタ自動車（7203）
• 会社図鑑日立製作所（6501）
• 会社図鑑出光興産（5019）
• 会社図鑑パナソニックホールディングス（6752）
• 会社図鑑デンソー（6902）
• 会社図鑑ソフトバンク（9434）
• 会社図鑑KDDI（9433）
• 会社図鑑三菱電機（6503）