デジタル庁、自治体向けAI実証事業の参加自治体を募集

何が起きた

デジタル庁は、自治体職員が行う政府機関への問い合わせ・照会事務の円滑化・省力化を目的に、国・地方AI共通サービスの実証事業を実施する。データの検索・整理・分析を行う生成AI機能を参加自治体に試験的に提供し、有用性、利便性及び課題を検証する。募集は自治体から50団体〜100団体程度。

この仕組みで読む

自治体や官公庁のIT投資は、国の予算や事業の枠組みに沿って進む。実証事業は、本格導入の前に機能を試す段階にあたり、結果は後の制度設計や調達の検討材料になる。

自治体向けのシステムや生成AIを提供する会社にとっては、自治体がどんな機能を試しているかが、需要の形を知る手がかりになる。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「公共事業と自治体の予算」や「企業のIT投資」が挙がっている会社は147社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑インフロニア・ホールディングス（5076）
• 会社図鑑エクシオグループ（1951）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑カナデビア（7004）
• 会社図鑑コムシスホールディングス（1721）
• 会社図鑑ミライト・ワン（1417）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑沖電気工業（6703）

この技術に有報で触れている日本の会社

有価証券報告書の「研究開発活動」「事業の内容」に「生成AI」を書いている上場会社のうち、売上の大きい順に8社。

• 会社図鑑出光興産（5019）
• 会社図鑑パナソニックホールディングス（6752）
• 会社図鑑ソフトバンク（9434）
• 会社図鑑KDDI（9433）
• 会社図鑑三菱電機（6503）
• 会社図鑑アイシン（7259）
• 会社図鑑住友電気工業（5802）
• 会社図鑑日本電気（6701）