会社図鑑
SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)
SM ENTERTAINMENT JAPANは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は102億円。平均年収は607万円(単体・情報・通信業527社の中で350位)。上場会社(証券コード 4772)。 英文社名は「SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.」。旧社名はストリームメディアコーポレーション(2025年の有価証券報告書まで)。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4772
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都港区六本木三丁目2番1号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 104人・単体 104人
- 平均年収
- 607万円(単体・平均年齢 38.5歳・平均勤続 5.5年)情報・通信業の527社の中で350位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- エンターテインメント事業 76.7%・ライツ&メディア事業 23.3%
- 主な製品・ブランド
- アーティストマネジメント・コンサート企画運営・グッズ販売・メディア出演企画・CS放送・CATV放送・IPTV放送・有料放送サービス
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 95人 |
| 2022年12月期 | 521万円 | 89人 |
| 2023年12月期 | 584万円 | 92人 |
| 2024年12月期 | 565万円 | 91人 |
| 2025年12月期 | 607万円 | 104人 |
事業の分類
分類の根拠:SM ENTERTAINMENT JAPAN 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
エンターテインメントの側では、SMに所属するアーティストの日本における独占のマネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサートの開催、音楽の活動、グッズの販売、各種のメディアへの出演を企画して運営する。他社に所属する韓国のアーティストについても、イベントの運営、ファンクラブの運営、携帯向けの配信など、日本での活動を支える。多くのアーティストを抱えることを土台に、コンサートからCDやDVD、グッズの販売までを一続きに行い、相手を絞った売り方ができる形にしている。音源を作るところから配信と流通までを自社の中に取り込む動きも進めている。
ライツ&メディアの側では、自社のテレビ局KNTVで、CS放送やCATVやIPTVを通じた有料の放送のサービスを行う。KNTVは韓国の地上波の大型のドラマを中心に、ニュースやK-POPやバラエティといった韓国の番組を流し、テレビCMのほか、自社の番組や放送に使う日本語の字幕を作り、二次の利用のために番組の版権を持つ会社へ売る。韓国の芸能事務所や制作会社やテレビ局と組んで、韓国のドラマやバラエティの放送の権利、配信の権利、商品化の権利といった諸々の権利を取り、国内の会社と組んでまとめて事業にする。近年は届ける場をオンラインへ広げ、オンラインのライブをはじめとする配信を増やしている。親会社はKakaoとSM ENTERTAINMENT、そしてSMEJ Holdingsで、SM ENTERTAINMENTにはロイヤリティを払い、制作の費用を立て替えてもらう関係にある。
エンターテインメント事業77%アーティストの日本でのマネジメントと、コンサート、音楽の活動、グッズの販売、メディアへの出演の企画と運営を扱う区分。
SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担う事業。ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営を、SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.やSMEJ Holdingsを通じて行う。
- アーティストマネジメント
- コンサート企画運営
- グッズ販売
- メディア出演企画
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd. | 73.2% |
| 株式会社SMEJ Holdings | 66.1% |
出資はSM ENTERTAINMENT JAPANが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 21億円 | — |
| 2022年12月期 | 37億円 | 1億円 |
| 2023年12月期 | 63億円 | 5億円 |
| 2024年12月期 | 73億円 | 7億円 |
| 2025年12月期 | 78億円 | 6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ライツ&メディア事業23%自社のテレビ局KNTVの有料放送と、韓国の番組の放送や配信や商品化の権利、字幕や番組の制作と販売を扱う区分。
自社テレビ局KNTVを通じて、CS放送やCATV、IPTVでの有料放送サービス事業を展開する区分。
- CS放送
- CATV放送
- IPTV放送
- 有料放送サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 35億円 | — |
| 2022年12月期 | 34億円 | 2億円 |
| 2023年12月期 | 26億円 | 3億円 |
| 2024年12月期 | 25億円 | 3億円 |
| 2025年12月期 | 24億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、コンサートに行きグッズや音源を買うファン、KNTVを見る有料放送の視聴者、字幕や番組を買う版権の会社だ。他社に所属する韓国のアーティストの日本での活動も預かる。
業績5年
2025年12月期の売上高は102億円、営業利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は82%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が2%、2024年12月期が4.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率2.0%は、図鑑にある「ゲーム」の会社63社の中で上から49番目。中央値は8.7%で、低い方。
売上の伸び+82%は、上から14番目。中央値は+38%で、高い方。
従業員1人あたりの売上9,808万円は、上から9番目。中央値は4,914万円で、高い方。
売上の大きさは、63社の中で上から40番目。中央値は165億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に98円が出ていき、営業利益として2円が残る。この期は本業の外の利益(出資先の利益や為替差益など)が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は4円と、営業利益を上回った。
会社の大きさ
連結の従業員数は104人。本社は港区六本木三丁目2番1号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,808万円になる。
何に左右される
コンサートをいつどれだけ開けるかがエンターテインメントの柱を動かし、日本で活動できるアーティストの顔ぶれが企画の土台になる。公演と結んだグッズと音源の販売が一続きに乗るので、公演の規模と一緒に動く。
ライツ&メディアの側は、KNTVを見る人の数と、韓国の番組の権利をどれだけ取れるかで決まる。権利の取得は仕入れにあたる費用だ。届ける場がテレビからオンラインへ広がることで、配信の比重が変わる。親会社へのロイヤリティの支払いも費用の一つになる。
この会社の技術
音源を作るところから配信と流通までを自社の中でつなぐ体制。韓国の番組に日本語の字幕を付けて放送し、二次の利用まで回す仕組み。放送の権利と配信の権利と商品化の権利をまとめて扱う組み立て。
この会社を読む言葉
- マネジメント:アーティストの活動の予定や契約を預かり、まとめて世話をすること
- ロイヤリティ:権利を持つ相手に、使わせてもらう対価として払うお金
- 版権:作品を放送したり配信したり商品にしたりできる権利
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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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