会社図鑑 · 非上場
楽天カード(非上場)
楽天カードは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上収益は4,623億円。平均年収は817万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「Rakuten Card Co.,Ltd.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-26 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E35230)
- 親会社
- 楽天グループ(4755)(85%を保有・大株主の状況より)
- 業種(東証33業種)
- その他金融業
- 決算日
- 12月末日
- 本社
- 東京都港区南青山二丁目6番21 東京都の会社一覧
- 従業員
- 連結 3,432人・単体 2,208人
- 平均年収
- 817万円(単体・平均年齢 34歳・平均勤続 7.4年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- クレジットカード事業 78.2%・ペイメント事業 21.8%
- 主な製品・ブランド
- クレジットカード・カードショッピング・キャッシング・銀行カードローンの保証・モバイル決済・プリペイド型電子マネー・楽天Edy
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 4,559人 |
| 2022年12月期 | — | 3,127人 |
| 2023年12月期 | — | 4,380人 |
| 2024年12月期 | — | 3,259人 |
| 2025年12月期 | 817万円 | 3,432人 |
事業の分類
分類の根拠:楽天カード 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
親会社の楽天グループのもとで、グループのフィンテック事業を受け持つ会社だ。主にインターネットで申し込む個人に向けてクレジットカード「楽天カード」を発行し、カードでの買い物の支払いと、現金を借りるキャッシングを提供する。カード加盟店の開拓や、楽天グループの会社への決済機能の提供、銀行が個人に貸すカードローンの保証も行う。台湾では子会社が個人向けにクレジットカードを発行する。
ペイメント事業では、子会社の楽天ペイメントがスマートフォンで払うモバイル決済を、その子会社の楽天Edyが前払い式の電子マネーを営む。株式は楽天グループとみずほ銀行が持つ。みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、オリエントコーポレーションなどとは、決済の分野を含む個人向けの事業で業務提携を結んでいる。
クレジットカード事業78%楽天カードの発行と買い物・キャッシング、加盟店の開拓、銀行のカードローンの保証、台湾でのカード
この事業は、主にインターネットを通じて個人顧客にクレジットカード「楽天カード」を発行し、カードショッピングやキャッシングなどのサービスを会員に提供する。運営の中心は楽天カード株式会社で、台湾では台灣樂天信用卡股份有限公司がカード事業を担う。個人向けの銀行カードローンの保証業務も手がける。
- クレジットカード
- カードショッピング
- キャッシング
- 銀行カードローンの保証
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 台灣樂天信用股有限公司 | 台湾におけるクレジットカード及び附帯するサービス | 100% |
出資は楽天カードが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年12月期 | 3,396億円 | — |
| 2025年12月期 | 3,836億円 | 635億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ペイメント事業22%スマートフォンで払うモバイル決済と、前払い式の電子マネー
この事業は、モバイル決済サービスなどを提供する。楽天ペイメント株式会社が主に運営し、楽天Edy株式会社はプリペイド型電子マネーのサービスを提供している。
- モバイル決済
- プリペイド型電子マネー
- 楽天Edy
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年12月期 | 924億円 | — |
| 2025年12月期 | 1,069億円 | 95億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、インターネットで申し込んでカードを持つ個人と、スマートフォンのアプリや電子マネーで支払う人だ。ほかに、カードの支払いを受ける加盟店、決済の機能を使う楽天グループの会社、カードローンの保証を頼む銀行も相手になる。
業績5年
2025年12月期の売上収益は4,623億円、営業利益は629億円、当期利益は463億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上収益は23%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2025年12月期が13.6%、2024年12月期が15.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率13.6%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の中で上から20番目。中央値は13.2%で、真ん中あたり。
売上の伸び+23%は、上から22番目。中央値は+25%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上13,470万円は、上から17番目。中央値は8,188万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、44社の中で上から8番目。中央値は1,598億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上収益を100円とすると、費用に86円が出ていき、営業利益として14円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益が10円。
会社の大きさ
連結の従業員数は3,432人。本社は港区南青山二丁目6番21。決算期は12月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり13,470万円になる。
何に左右される
カードで払われた金額(ショッピング取扱高)と、リボルビング払いやキャッシングの残高を、事業の物差しにしている。会員の広がりが収益の増減に効き、キャッシュレスで払う場面の広がりがその土台になる。
立て替えや貸し出しに使うお金は、金融機関からの借入、債権流動化、社債などで調達する。そのため市場の金利が上がると支払う利息が増え、利益に効く。楽天のブランドを使う対価をグループに払っており、グループのサービスとの相互利用も客の数に効く。
この会社の技術
インターネットで申し込みを受けてカードを発行し、カードやスマートフォンのアプリでの支払いを加盟店とつなぐ仕組み。投資の中心はソフトウエアの取得と開発で、AIや音声認識の技術もグループの会社と合わせて使う。
この会社を読む言葉
- キャッシング:カードを使って現金を借りること
- リボルビング払い:使った額にかかわらず、毎月ほぼ決まった額を払う方式
- 電子マネー:先にお金を入れておき、カードやスマートフォンで支払いに使うお金
- 債権流動化:あとで受け取るお金の権利を売り、先に資金を得ること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上収益、2025年12月期の値。 東証33業種:その他金融業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針
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