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楽天カード(非上場)

楽天カードは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上収益は4,623億円。平均年収は817万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「Rakuten Card Co.,Ltd.」。

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売上収益4,623億円前期比 +13.3%
営業利益629億円前期比 +1%
純利益463億円前期比 −3.7%
営業利益率13.6%前期 15.3%

2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-26 提出)の数字(EDINET)

上場区分
非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E35230)
親会社
楽天グループ(4755)(85%を保有・大株主の状況より)
業種(東証33業種)
その他金融業
決算日
12月末日
本社
東京都港区南青山二丁目6番21 東京都の会社一覧
従業員
連結 3,432人・単体 2,208人
平均年収
817万円(単体・平均年齢 34歳・平均勤続 7.4年)自分の年収と比べる
主な事業
クレジットカード事業 78.2%・ペイメント事業 21.8%
主な製品・ブランド
クレジットカード・カードショッピング・キャッシング・銀行カードローンの保証・モバイル決済・プリペイド型電子マネー・楽天Edy
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2021年12月期—4,559人
2022年12月期—3,127人
2023年12月期—4,380人
2024年12月期—3,259人
2025年12月期817万円3,432人

事業の分類

事業
クレジットカード事業決済キャッシングサービス貸金個人向け銀行カードローンの保証業務保証ペイメント事業決済
東証業種
その他金融業

分類の根拠:楽天カード 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

親会社の楽天グループのもとで、グループのフィンテック事業を受け持つ会社だ。主にインターネットで申し込む個人に向けてクレジットカード「楽天カード」を発行し、カードでの買い物の支払いと、現金を借りるキャッシングを提供する。カード加盟店の開拓や、楽天グループの会社への決済機能の提供、銀行が個人に貸すカードローンの保証も行う。台湾では子会社が個人向けにクレジットカードを発行する。

ペイメント事業では、子会社の楽天ペイメントがスマートフォンで払うモバイル決済を、その子会社の楽天Edyが前払い式の電子マネーを営む。株式は楽天グループとみずほ銀行が持つ。みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、オリエントコーポレーションなどとは、決済の分野を含む個人向けの事業で業務提携を結んでいる。

楽天カード(非上場):事業の中身2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年12月期・セグメント別の売上78%22%クレジットカード事業3,836億円(78%)ペイメント事業1,069億円(22%)楽天カード(非上場):事業の中身2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年12月期・セグメント別の売上78%22%クレジットカード事業3,836億円(78%)ペイメント事業1,069億円(22%)
2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。
クレジットカード事業78%楽天カードの発行と買い物・キャッシング、加盟店の開拓、銀行のカードローンの保証、台湾でのカード

この事業は、主にインターネットを通じて個人顧客にクレジットカード「楽天カード」を発行し、カードショッピングやキャッシングなどのサービスを会員に提供する。運営の中心は楽天カード株式会社で、台湾では台灣樂天信用卡股份有限公司がカード事業を担う。個人向けの銀行カードローンの保証業務も手がける。

  • クレジットカード
  • カードショッピング
  • キャッシング
  • 銀行カードローンの保証

主な会社

会社何をしている会社か出資
台灣樂天信用股有限公司台湾におけるクレジットカード及び附帯するサービス100%

出資は楽天カードが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2024年12月期3,396億円—
2025年12月期3,836億円635億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

ペイメント事業22%スマートフォンで払うモバイル決済と、前払い式の電子マネー

この事業は、モバイル決済サービスなどを提供する。楽天ペイメント株式会社が主に運営し、楽天Edy株式会社はプリペイド型電子マネーのサービスを提供している。

  • モバイル決済
  • プリペイド型電子マネー
  • 楽天Edy

数字の推移

年度収益利益
2024年12月期924億円—
2025年12月期1,069億円95億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は、インターネットで申し込んでカードを持つ個人と、スマートフォンのアプリや電子マネーで支払う人だ。ほかに、カードの支払いを受ける加盟店、決済の機能を使う楽天グループの会社、カードローンの保証を頼む銀行も相手になる。

楽天カード(非上場):誰に売る楽天カード(非上場):誰に売る主な客カードを持つ個人ネットで申し込む楽天カード買い物とキャッシングスマホや電子マネーで払う人楽天ペイと楽天Edyモバイル決済と前払い加盟店カードの支払いを受ける店開拓する相手カードローンを出す銀行個人向けの貸し出し保証を引き受ける楽天カード(非上場):誰に売る楽天カード(非上場):誰に売る主な客カードを持つ個人ネットで申し込む楽天カード買い物とキャッシングスマホや電子マネーで払う人楽天ペイと楽天Edyモバイル決済と前払い加盟店カードの支払いを受ける店開拓する相手カードローンを出す銀行個人向けの貸し出し保証を引き受ける

業績5年

2025年12月期の売上収益は4,623億円、営業利益は629億円、当期利益は463億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上収益は23%増えた。

楽天カード(非上場):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益。売上収益2021/123,751億円2022/123,818億円2023/123,295億円2024/124,080億円2025/124,623億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益629億円純利益463億円楽天カード(非上場):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益。売上収益2021/123,751億円2022/123,818億円2023/123,295億円2024/124,080億円2025/124,623億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益629億円純利益463億円
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2025年12月期が13.6%、2024年12月期が15.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

楽天カード(非上場):営業利益率の推移楽天カード(非上場):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益13.6%2024年12月期 15.3%−1.7%直近の推移14.0% → 13.6%2021年12月期から2025年12月期の推移楽天カード(非上場):営業利益率の推移楽天カード(非上場):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益13.6%2024年12月期 15.3%−1.7%直近の推移14.0% → 13.6%2021年12月期から2025年12月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率13.6%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の中で上から20番目。中央値は13.2%で、真ん中あたり。

売上の伸び+23%は、上から22番目。中央値は+25%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上13,470万円は、上から17番目。中央値は8,188万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、44社の中で上から8番目。中央値は1,598億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

楽天カード(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2025年12月期中央値 13.2%低い高い13.6% 真ん中あたり売上の伸び2021年12月期から2025年12月期中央値 +25%低い高い+23% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 8,188万円低い高い13,470万円 真ん中あたり売上の大きさ44社の中で中央値 1,598億円低い高い4,623億円 高い方楽天カード(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、…営業利益率2025年12月期中央値 13.2%低い高い13.6% 真ん中あたり売上の伸び2021年12月期から2025年12月期中央値 +25%低い高い+23% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 8,188万円低い高い13,470万円 真ん中あたり売上の大きさ44社の中で中央値 1,598億円低い高い4,623億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上収益を100円とすると、費用に86円が出ていき、営業利益として14円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益が10円。

楽天カード(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2025年12月期・100円の行き先・行き先86円10円費用(材料・人件費・販売など)86円税金や利子など4円純利益10円楽天カード(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2025年12月期・100円の行き先・行き先86円費用(材料・人件費・販売など)86円税金や利子など4円純利益10円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は3,432人。本社は港区南青山二丁目6番21。決算期は12月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり13,470万円になる。

楽天カード(非上場):会社の大きさ楽天カード(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)13,470万円4,623億円 ÷ 3,432人楽天カード(非上場):会社の大きさ楽天カード(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)13,470万円4,623億円 ÷ 3,432人

何に左右される

カードで払われた金額(ショッピング取扱高)と、リボルビング払いやキャッシングの残高を、事業の物差しにしている。会員の広がりが収益の増減に効き、キャッシュレスで払う場面の広がりがその土台になる。

立て替えや貸し出しに使うお金は、金融機関からの借入、債権流動化、社債などで調達する。そのため市場の金利が上がると支払う利息が増え、利益に効く。楽天のブランドを使う対価をグループに払っており、グループのサービスとの相互利用も客の数に効く。

楽天カード(非上場):何に左右される楽天カード(非上場):何に左右される効くものカードで払われた金額ショッピング取扱高事業の物差しリボとキャッシングの残高分けて払う分と借りた分利息の元会員の広がりカードを持つ人の数収益の土台調達の金利借入・社債・債権流動化支払う利息キャッシュレスの広がりカードやコードで払う場面使われる量楽天グループとの結び付きグループのサービスとの相互利用ブランドを使う対価楽天カード(非上場):何に左右される楽天カード(非上場):何に左右される効くものカードで払われた金額ショッピング取扱高事業の物差しリボとキャッシングの残高分けて払う分と借りた分利息の元会員の広がりカードを持つ人の数収益の土台調達の金利借入・社債・債権流動化支払う利息キャッシュレスの広がりカードやコードで払う場面使われる量楽天グループとの結び付きグループのサービスとの相互利用ブランドを使う対価

この会社の技術

インターネットで申し込みを受けてカードを発行し、カードやスマートフォンのアプリでの支払いを加盟店とつなぐ仕組み。投資の中心はソフトウエアの取得と開発で、AIや音声認識の技術もグループの会社と合わせて使う。

この会社を読む言葉

  • キャッシング:カードを使って現金を借りること
  • リボルビング払い:使った額にかかわらず、毎月ほぼ決まった額を払う方式
  • 電子マネー:先にお金を入れておき、カードやスマートフォンで支払いに使うお金
  • 債権流動化:あとで受け取るお金の権利を売り、先に資金を得ること

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上収益、2025年12月期の値。 東証33業種:その他金融業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針

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