ミトラ子会社、北海道島牧村に相続人特定システム導入

何が起きた

ミトラグループの完全子会社サムポローニアは、相続人特定システム「AI相続ミツローくん」の北海道島牧村への導入が決定したと発表した。島牧村では2026年12月から、住民課税務係が行う亡くなった方の滞納税に関する相続人調査に使う。相続関係説明図の作成、法定相続人の特定、法定相続分の自動計算に対応し、案件ごとに調査結果を蓄積して担当者交代時の引き継ぎにも使えると説明している。

この仕組みで読む

自治体は人手が限られ、相続人調査のような専門の確認作業を他の業務と並行して進めます。戸籍の確認や相続分の計算を、AIを使ったソフトで支える形は、職員の作業時間を減らす道具として売られます。AI(生成AIや文字認識)は、書類の読み取りや文章の整理を機械に任せる技術です。

ソフトを提供する会社にとっては、自治体ごとの導入が積み上がると、利用料や運用支援の売上になります。自治体は予算に応じて導入を決めるため、導入先の広がりは公共の予算の動きとも結びつきます。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「公共事業と自治体の予算」や「SaaSの仕組み」が挙がっている会社は240社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑ソニーフィナンシャルグループ（8729）
• 会社図鑑インフロニア・ホールディングス（5076）
• 会社図鑑光通信（9435）
• 会社図鑑カナデビア（7004）
• 会社図鑑コムシスホールディングス（1721）
• 会社図鑑ミライト・ワン（1417）
• 会社図鑑沖電気工業（6703）
• 会社図鑑西松建設（1820）

この技術に有報で触れている日本の会社

有価証券報告書の「研究開発活動」「事業の内容」に「生成AI」を書いている上場会社のうち、売上の大きい順に8社。

• 会社図鑑出光興産（5019）
• 会社図鑑パナソニックホールディングス（6752）
• 会社図鑑ソフトバンク（9434）
• 会社図鑑KDDI（9433）
• 会社図鑑三菱電機（6503）
• 会社図鑑アイシン（7259）
• 会社図鑑住友電気工業（5802）
• 会社図鑑日本電気（6701）