SREホールディングス（2980）

事業の中身

不動産の仲介とコンサルティング、物件の企画と開発を自ら営み、そこで集まる物件のデータや現場の判断の筋道を、AIのクラウドと業務の受託サービスに作り替えて外の会社にも売る会社だ。持株会社で、事業は子会社が営む。

開発し取得した物件は子会社が運用する不動産ファンドへ売り、売った後も運用の報酬を受け取る形に変えている。AI査定のクラウドなど不動産向けの道具に加え、医療・介護の現場の業務のデータを使ったクラウドと受託にも広げている。ソニーグループはその他の関係会社で、AIの技術のライセンスと顧客のつながりで結びついている。

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誰に売る

客は不動産の会社、医療や介護の事業者と施設、開発した物件を買う不動産ファンドの投資家、そして物件を売り買いする人だ。

業績5年

2026年3月期の売上高は329億円、営業利益は42億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は142%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が12.8%、2025年3月期が11.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率12.8%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社134社の中で上から42番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。

売上の伸び+142%は、上から22番目。中央値は+40%で、高い方。

従業員1人あたりの売上6,173万円は、上から102番目。中央値は11,951万円で、低い方。

売上の大きさは、134社の中で上から62番目。中央値は281億円。

比べた相手は、大和ハウス・三井不動産・三菱地所・東急不動産・住友不動産・野村不動産・ヒューリック・東京建物・レオパレス21・スターツ・GA technologies・MIRARTHホールディングス・カチタス・コスモスイニシア・FJネクスト・フージャース・フジ住宅・エスコン・穴吹興産・エスリード・サンフロンティア不動産・TKP・三重交通グループ・霞ヶ関キャピタル・ランドネット・トーセイ・いちご・明和地所・日神グループ・ディア・ライフ・地主・ジェイ・エス・ビー・グローバル・リンク・マネジメント・AVANTIA・スター・マイカ・ムゲンエステート・ADワークスグループ・And Do・JPMC・ミガロホールディングス・グッドコムアセット・グランディハウス・アンビションDX・property technologies・平和不動産・アールプランナー・LAホールディングス・ロードスターキャピタル・ファースト住建・和田興産・青山財産ネットワークス・片倉工業・大英産業・セントラル総合開発・クリアル・ビーロット・コロンビア・ワークス・アグレ都市デザイン・空港施設・REVOLUTION・アーバネットコーポレーション・フェイスネットワーク・AMGホールディングス・ゴールドクレスト・明豊エンタープライズ・ヨシコン・毎日コムネット・エリアリンク・GLC GROUP・robot home・ランディックス・サンセイランディック・エストラスト・プロパスト・京阪神ビルディング・セレコーポレーション・イノベーションホールディングス・ファーストブラザーズ・ランドビジネス・ヤマイチエステート・パラカ・フォーライフ・ホームポジション・JALCOホールディングス・ビジネス・ワンホールディングス・ハウスフリーダム・テーオーシー・ウェルス・マネジメント・ウィル・アズ企画設計・アズーム・アズマハウス・香陵住販・長栄・コーセーアールイー・リアルゲイト・fantasista・サンネクスタ・デュアルタップ・フィル・カンパニー・ストライダーズ・AlbaLink・日本システムバンク・東武住販・シーラホールディングス・エリッツホールディングス・ファンドクリエーション・山忠・ツクルバ・エムティジェネックス・ASIAN STAR・センチュリー21・ジャパン・ダイトウボウ・ストレージ王・日本グランデ・フォーバル・リアルストレート・マーチャント・バンカーズ・グランディーズ・アールエイジ・マリオン・誠建設工業・ランド・ハッチ・ワーク・ククレブ・アドバイザーズ・キムラタン・エリアクエスト・パルマ・北浜キャピタルパートナーズ・トライアイズ・イントランス・エスポア・宮越ホールディングス・RISE。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑大和ハウス工業（1925）
• 会社図鑑三井不動産（8801）
• 会社図鑑三菱地所（8802）
• 会社図鑑東急不動産ホールディングス（3289）
• 会社図鑑住友不動産（8830）
• 会社図鑑野村不動産ホールディングス（3231）
• 会社図鑑ヒューリック（3003）
• 会社図鑑東京建物（8804）
• 会社図鑑レオパレス21（8848）
• 会社図鑑スターツコーポレーション（8850）
• 会社図鑑GA technologies（3491）
• 会社図鑑MIRARTHホールディングス（8897）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に87円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。

会社の大きさ

連結の従業員数は533人。本社は港区赤坂一丁目８番１号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,173万円になる。

何に左右される

ファンドの預かり資産が増えるほど、運用の報酬が積み上がる。開発した物件をいつファンドへ売るかで、その期の売上の出方が変わる。

AI査定などのクラウドの契約は続けて入る収入になる。実業の現場から取れるデータが多いほどAIの精度が上がり、ソニーグループとの連携が物件の発掘と顧客の紹介につながる。

この会社の技術

不動産やヘルスケアの現場で人が下している判断の筋道をAIに学ばせ、業務の手順に組み込んで自動で回す仕組み。動かす土台のクラウドは外から借りる。

この会社を読む言葉

• BPaaS：業務そのものを、AIと人でまとめて引き受けるサービス
• アセットマネジメント：投資家に代わって不動産ファンドを運用し、報酬を受け取ること
• AI査定：不動産の値段をAIで見積もること