SBIアルヒ（7198）

事業の中身

アルヒの名で知られる、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融の事業を行う会社だ。貸金業法にもとづく貸金業者として、証券化を資金の調達の手段に使いながら住宅ローンを実行し、その後の管理と回収も引き受ける。加えて、銀行法にもとづく銀行の代理業者として、提携する金融機関の住宅ローンを代わりに売る。SBIホールディングスの傘下にある。

実行した住宅ローンの債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行などに譲り渡され、それを裏づけとする証券が投資家に売られる。主力の商品は全期間固定の金利のフラット35で、ほかに自社の変動の金利の商品、つなぎの資金の商品、各種の保険の取扱いがある。子会社は、不動産を担保とするローン、売却までのつなぎのローン、自宅の買い替えを支えるローン、不動産の事業者向けの仕入れの資金のローン、自宅を売って住み続けるリースバックなどを扱う。SBIグループとの共同の出資で始めた保証の事業では、自社の住宅ローンに加えて、全国の金融機関の住宅ローンの保証も引き受ける。

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誰に売る

客は家を買う個人と、自宅を持つ個人だ。住宅ローンを借りる人、不動産を担保にお金を借りる人、自宅を売って住み続けたい人がいる。提携する金融機関は、代理で商品を売る相手であり、保証を引き受ける相手でもある。客と出会う場は、加盟店の形の店舗と直営の店舗、不動産の事業者やハウスメーカーに向かう直販の拠点、来店の要らない非対面の窓口に分かれる。

業績5年

2026年3月期の売上収益は251億円、税引前利益は28億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は18億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は0%増えた。

税引前利益率の推移

売上収益に対する税引前利益の割合は、2026年3月期が11.2%、2025年3月期が10.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

税引前利益率11.2%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の中で上から27番目。中央値は13.2%で、真ん中あたり。

売上の伸び−0%は、上から38番目。中央値は+25%で、低い方。

従業員1人あたりの売上4,808万円は、上から32番目。中央値は8,188万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、44社の中で上から33番目。中央値は1,598億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑オリックス（8591）
• 会社図鑑三井住友ファイナンス&リース（非上場）
• 会社図鑑三菱HCキャピタル（8593）
• 会社図鑑東京センチュリー（8439）
• 会社図鑑芙蓉総合リース（8424）
• 会社図鑑イオンフィナンシャルサービス（8570）
• 会社図鑑クレディセゾン（8253）
• 会社図鑑楽天カード（非上場）
• 会社図鑑住友三井オートサービス（非上場）
• 会社図鑑NTT・TCリース（非上場）
• 会社図鑑SMTBリース（非上場）
• 会社図鑑PayPay（非上場）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に89円が出ていき、税引前利益として11円が残る。そこから税金などを払った後の当期利益：親会社の所有者に帰属が7円。

会社の大きさ

連結の従業員数は522人。本社は千代田区平河町一丁目４番。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり4,808万円になる。

何に左右される

どれだけの人が家を買い、いくら借りるかが融資の実行の量を決める。金利の水準が動くと、全期間固定の商品と変動の商品のどちらが選ばれるかが変わる。

実行した債権は譲り渡されて自社の帳簿から外れるので、信用のリスクと金利のリスクを抑えた手数料の商売になる。実行のたびに入る収入に対して、譲り渡した後の管理と回収の受託、保険の取扱い、保証の引き受けは、残高に応じて続いて入る収入になる。拠点と非対面の窓口をどれだけ持つかが、客との接点の数を決める。

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この会社の技術

自分で実行した住宅ローンの債権を住宅金融支援機構や信託銀行に譲り渡し、それを裏づけとする証券にして投資家に売る形。お金は投資家から来るので、貸したお金を自分で長く抱えずに済む。譲り渡した後も、返済の受け取りと管理は自社が受託して続ける。

この会社を読む言葉

• モーゲージバンク：預金を集めず、住宅ローンを実行して証券化で資金を賄う会社
• 証券化：たくさんの貸付債権をまとめ、それを裏づけとする証券にして投資家に売ること
• 銀行の代理業者：銀行の代わりに、銀行の商品の契約の手続きを行う会社