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事業の中身

GFAの名で知られる会社で、金融のサービスを軸に幅広い事業を子会社で持つ。金融のサービスでは、資金調達を考える上場企業などに助言をし、中堅・中小の会社にはM&Aの仲介を含むコンサルティングをする。自ら出資や貸付をする投融資も行い、建売や区分マンションを手がける不動産の事業者には、仕入の資金を不動産の担保で貸す。不動産の仲介・販売・賃貸も自社で営む。

このほか、海外のサイバーセキュリティ製品を官公庁や企業に代理店を通じて売り、環境の構築と導入と運用まで支える事業、店舗の空間をプロデュースして飲食と宿泊の施設を営む事業、ゲームの開発とeスポーツの大会とオンラインのクレーンゲームを営む事業、医薬部外品を開発して卸し売る事業を持つ。

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誰に売る

客は資金を集めたい会社、仕入の資金を借りる不動産の事業者、サイバーセキュリティを入れる官公庁と企業、そして飲食と宿泊とゲームと医薬部外品を使う人だ。

業績5年

2025年8月期の売上高は11億円、営業利益は−9億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円。

2021年8月期から2025年8月期までの5期で、売上高は8%減った。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年8月期が-81.8%、2024年8月期が-78.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率-81.8%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の中で上から44番目。中央値は13.2%で、低い方。

売上の伸び−8%は、上から40番目。中央値は+25%で、低い方。

従業員1人あたりの売上1,392万円は、上から43番目。中央値は8,188万円で、低い方。

売上の大きさは、44社の中で上から44番目。中央値は1,598億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑オリックス（8591）
• 会社図鑑三井住友ファイナンス&リース（非上場）
• 会社図鑑三菱HCキャピタル（8593）
• 会社図鑑東京センチュリー（8439）
• 会社図鑑芙蓉総合リース（8424）
• 会社図鑑イオンフィナンシャルサービス（8570）
• 会社図鑑クレディセゾン（8253）
• 会社図鑑楽天カード（非上場）
• 会社図鑑住友三井オートサービス（非上場）
• 会社図鑑NTT・TCリース（非上場）
• 会社図鑑SMTBリース（非上場）
• 会社図鑑PayPay（非上場）

100円売ると、どこへ行く

2025年8月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って182円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は79人。本社は港区赤坂四丁目９番１７号。決算期は8月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,392万円になる。

何に左右される

資金調達の助言とM&Aの仲介は案件ごとに入る収入で、不動産の売買と賃貸の動きが投融資と不動産の事業を左右する。出資や貸付をした会社の育ち方が、回収の形を決める。

サイバーセキュリティは海外から仕入れて国内に売るので、代理店の販路が効く。飲食と宿泊は客足で動き、医薬部外品は開発と卸売の広がりで動く。

この会社の技術

海外で作られたサイバーセキュリティの製品を国内に持ち込み、大手の業者や自社の代理店を通じて売る。売って終わりにせず、仕組みの設計と導入と運用の支援まで引き受ける形だ。

この会社を読む言葉

• ファイナンシャル・アドバイザリー：会社の資金集めやM&Aを助ける仕事
• 不動産担保融資：不動産を担保にしてお金を貸すこと
• 持分法適用会社：出資して、その会社の利益の一部を自社の決算に取り込む会社
• 医薬部外品：薬ほど強くないが、決められた効き目をうたえる製品